電気通信紛争処理委員会令 第六条

委員会は、電気通信事業法（以下「事業法」という。）第百五十四条第二項（事業法第百五十六条第一項及び第二項、第百五十七条第二項並びに第百五十七条の二第二項、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の三十八第三項並びに放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百四十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせんをしないものとしたときは、当事者に対し、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。当事者間に合意が成立する見込みがない場合においてあっせんを打ち切ったときも、同様とする。