フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令 第5条
（報告の徴収）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令の全文・目次（平成十三年政令第三百九十六号）
第5条 （報告の徴収）
主務大臣は、法第91条の規定により、フロン類の製造業者等に対し、法第2条第6項のフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化の状況に関し報告を求めることができる。
２ 主務大臣は、法第91条の規定により、指定製品の製造業者等（法第13条第1項の指定製品の製造業者等に限る。）に対し、その製造等に係る指定製品につき、法第4条第2項の使用フロン類の環境影響度の低減の状況に関し報告を求めることができる。
３ 主務大臣は、法第91条の規定により、指定製品の製造業者等に対し、その製造等に係る指定製品につき、当該指定製品への表示及び当該表示に際して遵守すべき事項の実施の状況に関し報告を求めることができる。
４ 主務大臣は、法第91条の規定により、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者に対し、再生証明書（法第59条第1項に規定する再生証明書をいう。次項第2号において同じ。）の回付及びその写しの保存又は破壊証明書（法第70条第1項に規定する破壊証明書をいう。第7項第2号において同じ。）の回付及びその写しの保存の実施の状況に関し報告を求めることができる。
５ 主務大臣は、法第91条の規定により、第一種フロン類再生業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一フロン類の引取り、再生又は引渡しの実施の状況 二再生証明書の送付及びその写しの保存に関する事項
６ 主務大臣は、法第91条の規定により、第一種フロン類再生業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第4項において同じ。）に対し、フロン類の運搬の実施の状況に関し報告を求めることができる。
７ 主務大臣は、法第91条の規定により、フロン類破壊業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一フロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊の実施の状況 二破壊証明書の送付及びその写しの保存に関する事項
８ 都道府県知事は、法第91条の規定により、第一種特定製品の管理者に対し、管理第一種特定製品（法第16条第1項に規定する管理第一種特定製品をいう。次条第6項において同じ。）の使用等の状況に関し報告を求めることができる。
９ 都道府県知事は、法第91条の規定により、第一種特定製品整備者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一フロン類の充塡の委託、回収の委託又は引渡しの実施の状況 二法第37条第2項の通知に関する事項 三法第39条第2項の通知に関する事項
１０ 都道府県知事は、法第91条の規定により、情報処理センターに対し、法第77条第1号及び第3号に掲げる業務の実施の状況に関し報告を求めることができる。
１１ 都道府県知事は、法第91条の規定により、第一種特定製品廃棄等実施者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一フロン類の引渡しの実施の状況 二法第43条第1項の回収依頼書の交付及びその写しの保存に関する事項 三委託確認書（法第43条第2項に規定する委託確認書をいう。第13項第3号において同じ。）の交付及びその写しの保存に関する事項 四法第43条第4項の書面の交付及びその写しの保存に関する事項 五引取証明書（法第45条第1項に規定する引取証明書をいう。以下同じ。）の保存及びその写しの交付に関する事項
１２ 都道府県知事は、法第91条の規定により、特定解体工事元請業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一解体工事（法第42条第1項に規定する解体工事をいう。次条第6項において同じ。）に係る建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認及び当該確認の結果に係る説明の実施の状況 二法第42条第1項の書面の交付及びその写しの保存に関する事項
１３ 都道府県知事は、法第91条の規定により、第一種フロン類引渡受託者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一フロン類の引渡しの受託又は引渡しの実施の状況 二法第43条第4項の書面の保存に関する事項 三委託確認書の回付及びその写しの保存に関する事項 四引取証明書の写しの保存に関する事項
１４ 都道府県知事は、法第91条の規定により、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一フロン類の充塡、引取り、回収、再生又は引渡しの実施の状況 二法第37条第4項の充塡証明書の交付又は法第38条第1項の登録に関する事項 三法第39条第6項の回収証明書の交付又は法第40条第1項の登録に関する事項 四引取証明書の交付又はその送付及びその写しの交付並びにその写しの保存に関する事項
１５ 都道府県知事は、法第91条の規定により、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第11項において同じ。）に対し、フロン類の運搬の実施の状況に関し報告を求めることができる。
１６ 都道府県知事は、法第91条の規定により、第一種特定製品引取等実施者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一第一種特定製品の引取り等（法第45条の2第1項に規定する引取り等をいう。次条第8項及び第12項において同じ。）の実施の状況 二引取証明書の写しの回付及び保存に関する事項