確定給付企業年金法施行令 第2条

第2条 （規約型企業年金の規約で定めるその他の事項）

法第4条第9号の政令で定める事項は、次のとおりとする。 一法第65条第3項に規定する資産管理運用契約（以下「資産管理運用契約」という。）に関する事項 二法第79条第1項の規定に基づき実施事業所の一部に使用される加入者（法第2条第4項に規定する加入者をいう。以下同じ。）及び加入者であった者（以下「加入者等」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を移転する場合（第49条第2号に規定する場合に限る。）にあっては、当該権利義務の移転に関する事項 三法第79条第2項の規定に基づき実施事業所の一部に使用される加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合（第49条第2号に掲げる場合に限る。）にあっては、当該権利義務の承継に関する事項 四法第81条の2第2項、第82条の6第1項又は第91条の27第2項の規定に基づき、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。）が脱退一時金相当額（法第81条の2第1項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは積立金（法第59条に規定する積立金をいう。以下同じ。）、個人別管理資産額（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第13項に規定する個人別管理資産額をいう。以下この号において同じ。）又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める金額若しくは同法第31条の4第1項に規定する解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受ける場合にあっては、当該脱退一時金相当額若しくは積立金、個人別管理資産額又は同法第17条第1項に規定する厚生労働省令で定める金額若しくは同法第31条の4第1項に規定する解約手当金に相当する額の移換又は引渡しに関する事項 五事業主が法第93条の規定により給付の支給及び掛金の額の計算に関する業務その他の業務（以下「受託業務」という。）を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約に関する事項 六確定給付企業年金の実施に要する事務費の負担に関する事項