確定給付企業年金法施行令 第43条

第43条 （基金の自家運用に関する契約の相手方）

法第66条第4項に規定する金融機関等（以下「金融機関等」という。）は、次に掲げるものとする。 一銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信託会社、保険会社、無尽会社、金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）及び同法第28条第4項に規定する投資運用業を行う者に限る。）及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第3号に規定する者であって、日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人 二金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人（同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）