確定給付企業年金法施行令 第32条

第32条 （障害給付金の支給停止の基準）

法第45条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が老齢給付金の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。 二老齢給付金の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該老齢給付金の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。 三まだ支給されていない障害給付金の現価相当額が脱退一時金の額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。 四障害給付金の受給権者が、当該障害給付金に係る法第43条第1項第1号に規定する傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付又は船員保険法（昭和十四年法律第73号）による障害を支給事由とする給付（以下この項において「障害補償等」という。）を受ける権利を取得したときに当該障害給付金の全部又は一部の支給を停止する場合において、まだ支給されていない当該障害給付金の現価相当額が当該障害補償等の現価相当額を超える場合における当該超える部分については、支給を停止しないこと。 五障害補償等の支給期間が終了したときに障害給付金の支給期間が終了していない場合には、当該障害補償等の支給期間が終了した後の障害給付金の支給期間については、支給を停止しないこと。

２ 第23条第4項の規定は、前項第1号、第3号及び第4号の現価相当額を計算する場合について準用する。