確定給付企業年金法施行令 第54条の8

第54条の8 （独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）

法第82条の5第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一法第82条の5第1項の規定による移換の申出は、同項に規定する合併等を行った日から起算して一年を経過する日（天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日）までの間に限って行うことができるものであること。 二中小企業退職金共済法第31条の3第1項（同条第6項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による資産の移換に同意した者（次号において「同意移換者」という。）に係る移換されるべき額として厚生労働省令で定める基準により算定した額の合計額（同号において「中小企業退職金共済対象移換相当額」という。）を移換するものであること。 三積立金（法第83条の規定により当該確定給付企業年金が終了した場合は、法第89条第6項に規定する残余財産）のうち当該移換に係る分として厚生労働省令で定める方法により算定した額が同意移換者に係る中小企業退職金共済対象移換相当額を下回るときは、法第55条第1項の規定にかかわらず、当該移換に係る事業主は、当該下回る額を、掛金として一括して拠出しなければならないものであること。