総務省組織規則 第56条

第56条 （電気通信経済安全保障室及び調査官）

事業政策課に、電気通信経済安全保障室及び調査官一人を置く。

２ 電気通信経済安全保障室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律に関する事務（放送に係るものにあっては有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限り、データ通信課、電気通信技術システム課及び安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）のうち安全保障の確保に関する経済施策に関すること。 二電気通信事業の発達、改善及び調整に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）のうち安全保障の確保に関する経済施策に関すること（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第26条第2項に規定する対内直接投資等及び同条第3項に規定する特定取得に関する事務を含む。）。

３ 電気通信経済安全保障室に、室長を置く。

４ 調査官は、命を受けて、事業政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。