特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 第31条の2

(給付金の支給基準)

特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の全文・目次(平成十三年総務省令第百四号)

第31条の2 (給付金の支給基準)

法第71条の3の2第11項において準用する法第71条の3第4項の給付金の支給に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。 一給付金の支給条件は、次のイ又はロに掲げる基準期間に応じ、当該イ又はロに該当するものとする。 二給付金の支給額は、次のイ又はロに掲げる基準期間に応じ、総務大臣が定める撤去無線設備の種類ごとに算定した当該イ又はロに定める額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)の合計額とする。この場合において、撤去無線設備の価額、耐用年数及び撤去に要する費用に相当する額並びに第27条第2号に規定する利子に相当する額を算定する際の利子の利率は、それぞれ別表に定めるとおりとする。