特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 第33条
（役員等の選任及び解任の届出）
特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則の全文・目次（平成十三年総務省令第百四号）
第33条 （役員等の選任及び解任の届出）
登録機関は、法第71条の3の2第11項において準用する法第38条の9の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。 一選任若しくは解任した役員又は給付金事務従事者の氏名並びに給付金事務従事者の選任の場合にあっては、その者が給付金の交付の決定に係る事務を行う事務所の名称及び所在地 二選任又は解任の理由 三選任又は解任した年月日
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一役員の選任の届出の場合にあっては、その者の過去二年間の経歴を記載した書類及び法第71条の3の2第4項第4号のいずれかに該当するものでないことを示す書類 二給付金事務従事者の選任の届出の場合にあっては、その者が法別表第五に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であることを示す書類
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