地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令 第1条
（掲示）
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令の全文・目次（平成十三年総務省令第百五十八号）
第1条 （掲示）
日本郵便株式会社は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（以下「法」という。）第2条第2号、第3号又は第5号から第11号までに掲げる事務を取り扱う郵便局（法第1条に規定する郵便局をいう。以下「指定郵便局」という。）ごとに、当該事務を取り扱わせることとした地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）、取り扱う事務の内容及び当該事務の取扱時間を、各郵便局の公衆の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトへの掲載により公表しなければならない。