婦人補導院組織規則
平成十三年法務省令第五号
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十二条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、婦人補導院組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
婦人補導院組織規程（昭和三十三年法務省令第三十三号）の全部を次のように改正する。
第一条
（名称及び位置） 婦人補導院の名称及び位置は、別表のとおりとする。
第二条
（院長） 婦人補導院に、院長を置く。
２ 院長は、婦人補導院の事務を掌理する。
第三条
（婦人補導院に置く課） 婦人補導院に、補導課を置く。
第四条
（補導課の所掌事務） 補導課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二 人事に関すること。
三 経理に関すること。
四 統計に関すること。
五 入院、退院及び仮退院に関すること。
六 資質及び環境の調査並びに分類に関すること。
七 処遇に関すること。
八 補導に関すること。
九 給養に関すること。
十 保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関すること。
十一 面会及び通信に関すること。
十二 保安に関すること。
十三 領置に関すること。
十四 前各号に掲げるもののほか、婦人補導院の所掌に属するものに関すること。
第五条
（雑則） この省令に定めるもののほか、婦人補導院に関し必要な事項は、院長が定める。
２ 院長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。
附 則
（施行期日）
１ この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（この本部令の効力）
２ この本部令は、その施行の日に、婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）となるものとする。附 則
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表
（第一条関係）| 名称 | 位置 |
| 東京婦人補導院 | 東京都 |
出典：e-Gov法令検索