法務局及び地方法務局組織規則 第43条の2

第43条の2 （復興事業対策官の職務）

熊本地方法務局の復興事業対策官は、命を受けて、平成二十八年熊本地震からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記、企業担保権の登記及び企業価値担保権の登記に関する事務並びに特例法第6条第2号事務を除く。）について調査し、企画する事務を、金沢地方法務局の復興事業対策官は、命を受けて、令和六年能登半島地震からの復興のための施策の実施に伴う登記に関する事務（商業登記、法人の登記、企業担保権の登記及び企業価値担保権の登記に関する事務並びに特例法第6条第2号事務を除く。）について調査し、企画する事務をつかさどる。