法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則

法令を開いています…

法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則

平成十三年法務省令第十二号

法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十九条第二項及び第二十条第二項の規定に基づき、法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の全部を改正する命令を次のように定める。
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（昭和二十四年法務府令第十二号）の全部を次のように改正する。

第一条

法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。

第二条

支局又は出張所の名称は、別表第一の支局欄中「小樽」とあるのは「札幌法務局小樽支局」と、同表出張所欄中「北」とあるのは「札幌法務局北出張所」とし、以下これにならうものとする。

第三条

支局又は出張所の位置は、別表第一の支局欄又は出張所欄及び位置欄によって示されるとおりとする。

第四条

法務局、地方法務局又は支局の戸籍及び公証の事務に関する管轄区域は、別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の登記の事務（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第五条第一項（同法第十四条第一項において準用する場合を含む。）及び後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第二条第一項の事務を除く。）に関する管轄区域は、同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものは、本庁又は支局を示すものとする。）及び管轄区域欄によって示されるとおりとし、法務局、地方法務局、支局又は出張所の法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）に定める遺言書の保管に関する事務に関する管轄区域は、別表第二の官署欄及び管轄区域欄によって示されるとおりとする。

第五条

前条の規定による管轄区域（以下「管轄区域」という。）の基準となった行政区画に変更があったときは、管轄区域も、これに伴って変更される。ただし、あらたに行政区画が設けられたとき、又は一の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属するすべての地域が他の法務局、地方法務局、支局又は出張所の管轄区域に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域による。
２ 管轄区域の基準となった郡、市町村内の町又は字その他の区域に変更があったときも、前項と同様とする。

附　則

（施行期日）
１ この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２ この本部令は、その施行の日に、法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三年法務省令第十二号）となるものとする。

附　則

この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年一月二十九日から施行する。ただし、第一条中別表東京法務局の部の改正規定は、同月二十一日から施行する。

附　則

この省令中別表佐賀地方法務局の部の改正規定は平成十三年二月十三日から、別表熊本地方法務局の部の改正規定は同月十九日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年二月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年三月十二日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年三月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年四月九日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 別表水戸地方法務局及び熊本地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 別表宮崎地方法務局の部の改正規定 平成十三年五月一日
三 別表釧路地方法務局、秋田地方法務局及び福井地方法務局の部の改正規定 平成十三年五月十四日

附　則

この省令は、平成十三年六月十一日から施行する。ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定は、同月四日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 別表さいたま地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 別表佐賀地方法務局の部の改正規定 平成十三年七月二十三日
三 別表仙台法務局、宮崎地方法務局及び那覇地方法務局の部の改正規定 平成十三年七月三十日

附　則

この省令中別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定は公布の日から、同部輪島支局の款の改正規定は平成十三年八月二十七日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年九月二十五日から施行する。ただし、別表千葉地方法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令中別表大津地方法務局の部の改正規定は公布の日から、別表仙台法務局の部の改正規定は平成十三年十月十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年十月二十九日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年十一月十二日から施行する。

附　則

この省令は、平成十三年十二月三日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部及び宮崎地方法務局の部の改正規定は、同年十一月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年一月十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年一月二十八日から施行する。ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年二月十二日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年二月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年三月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表富山地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表津地方法務局の部の改正規定は、平成十四年四月十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年四月三十日から施行する。ただし、別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年五月十三日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年七月十五日から施行する。ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年八月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、同年九月九日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表金沢地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定並びに第二条中第四十四条の改正規定 平成十四年九月十七日
三 第一条中別表旭川地方法務局の部及び名古屋法務局の部の改正規定並びに第二条中第十七条及び第四十二条の改正規定 平成十四年九月三十日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十四年十一月一日
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の改正規定 平成十四年十一月五日
四 第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十四年十一月十一日

附　則

この省令は、平成十四年十一月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定並びに第二条及び第三条の改正規定は、同年十二月九日から施行する。

附　則

この省令は、平成十四年十二月十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年一月十四日から施行する。ただし、第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定は、同月二十七日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表広島法務局の部及び大分地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十三条及び第三十一条の改正規定 平成十五年二月三日
三 第一条中別表山形地方法務局の部、名古屋法務局の部、長崎地方法務局の部佐世保支局の款及び那覇地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十五年二月十日
四 第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定 平成十五年二月十七日
五 第一条中別表福島地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、大阪法務局の部及び長崎地方法務局の部厳原支局の款の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十五条の改正規定 平成十五年二月二十四日

附　則

この省令は、平成十五年三月三日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年三月二十四日から施行する。ただし、第一条中別表釧路地方法務局の部北見支局の款、同部網走支局の款、広島法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定は、同月十日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年五月六日から施行する。ただし、第一条中別表岐阜地方法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年五月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表神戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定は、同月十二日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表千葉地方法務局の部松戸支局の款及び柏支局の款の改正規定 平成十五年六月六日
二 略
三 第一条中別表千葉地方法務局の部八日市場支局の款の改正規定 平成十五年六月二十三日
四 第一条中別表津地方法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十五年六月三十日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表千葉地方法務局の部の改正規定は、平成十五年七月十四日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年七月二十二日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年七月二十八日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年七月二十八日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表山形地方法務局の部の改正規定 平成十五年八月十一日
三 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定 平成十五年八月二十日
四 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十五年八月二十五日
五 第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第九条の改正規定 平成十五年九月一日

附　則

この省令は、平成十五年九月十六日から施行する。ただし、第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定は、平成十五年九月二十九日から施行する。

附　則

この省令は、平成十五年十月十四日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部及び大分地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表京都地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定 平成十五年十一月四日
三 第一条中別表長崎地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十五年十一月十日
四 第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定 平成十五年十一月十五日
五 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定 平成十五年十一月十七日
六 第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定 平成十五年十一月二十五日

附　則

この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。ただし、別表高知地方法務局の部の改正規定は、同月十九日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 別表水戸地方法務局の部及び金沢地方法務局の部の改正規定 平成十六年一月二十六日
二 別表岐阜地方法務局の部の改正規定 平成十六年二月一日
三 別表長野地方法務局の部の改正規定 平成十六年二月二日

附　則

この省令は、平成十六年二月十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表那覇地方法務局の部の改正規定 平成十六年三月八日
三 第一条中別表新潟地方法務局の部長岡支局の款及び同部六日町支局の款の改正規定 平成十六年三月十五日
四 第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定 平成十六年三月二十二日

附　則

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表函館地方法務局の部及び水戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十六年三月二十九日
三 第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十六年三月三十一日
四 略
五 第一条中別表長野地方法務局の部松本支局の款の改正規定 平成十六年四月十二日

附　則

この省令は、平成十六年四月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 別表大分地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 別表奈良地方法務局の部及び広島法務局の部の改正規定 平成十六年六月十四日
三 別表山口地方法務局の部の改正規定 平成十六年六月二十八日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表福島地方法務局の部、千葉地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定並びに第二条の規定 平成十六年七月十二日
二 第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定 平成十六年七月二十日
三 第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定 平成十六年七月二十六日

附　則

この省令は、平成十六年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十六年九月一日
二 略
三 第一条中別表名古屋法務局の部及び松山地方法務局の部の改正規定 平成十六年九月二十一日
四 第一条中別表岐阜地方法務局の部の改正規定 平成十六年九月二十七日

附　則

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、第一条中静岡地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表東京法務局の部、新潟地方法務局の部、神戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第一条、第十条、第十三条、第二十五条及び第三十条の改正規定、第三条並びに第四条の規定 平成十六年十月十二日
二 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十六年十月十六日
三 第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定 平成十六年十月十八日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程別表第一隠岐人権擁護委員協議会の項の規定は、平成十六年十月一日から適用する。

附　則

この省令は、平成十六年十一月十五日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 別表函館地方法務局の部及び水戸地方法務局の部の改正規定 平成十六年十二月一日
二 別表前橋地方法務局の部の改正規定 平成十六年十二月五日
三 別表長野地方法務局の部の改正規定 平成十六年十二月六日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、宇都宮地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、長野地方法務局の部、津地方法務局の部松阪支局の款、大津地方法務局の部、松山地方法務局の部、高知地方法務局の部、熊本地方法務局の部八代支局の款及び大分地方法務局の部の改正規定並びに第三条の規定 平成十七年一月一日
二 第一条中別表長崎地方法務局の部の改正規定 平成十七年一月四日
三 第二条の規定 平成十七年一月八日
四 第一条中別表秋田地方法務局の部、山形地方法務局の部、名古屋法務局の部、津地方法務局の部同地方法務局の款及び神戸地方法務局の部の改正規定 平成十七年一月十一日
五 第一条中別表熊本地方法務局の部山鹿支局の款の改正規定 平成十七年一月十五日
六 第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定 平成十七年一月十七日
七 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定 平成十七年一月二十一日
八 第一条中別表福岡法務局の部及び那覇地方法務局の部の改正規定 平成十七年一月二十四日
九 第一条中別表津地方法務局の部四日市支局の款の改正規定及び第四条の規定 平成十七年一月三十一日

附　則

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の規定は、平成十七年一月一日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（以下「改正後の設置規則」という。）別表熊本地方法務局の部及び登記事務委任規則（以下「改正後の委任規則」という。）第三十二条の規定は平成十七年一月十五日から、改正後の設置規則別表松山地方法務局の部及び委任規則第四十五条の規定は同月十六日から適用する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表広島法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定 平成十七年二月一日
二 第一条中別表岐阜地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定 平成十七年二月七日
三 第一条中別表大津地方法務局の部彦根支局の款の改正規定 平成十七年二月十一日
四 第一条中別表岐阜地方法務局の部中津川支局の款及び山口地方法務局の部下関支局の款の改正規定 平成十七年二月十三日
五 第一条中別表札幌法務局の部、横浜地方法務局の部、長野地方法務局の部、富山地方法務局の部、大津地方法務局の部長浜支局の款、奈良地方法務局の部及び高松法務局の部、第二条中登記事務委任規則第十八条及び第四十二条の二の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一浦河人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月十四日
六 第一条中別表山口地方法務局の部岩国支局の款の改正規定 平成十七年二月二十一日
七 第一条中別表福島地方法務局の部、宇都宮地方法務局の部、和歌山地方法務局の部及び岡山地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十六条の改正規定並びに第四条中別表第一田辺人権擁護委員協議会の項及び新宮人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年二月二十八日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年二月五日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定は、同月七日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（以下「改正後の設置規則」という。）の規定、第三条の規定による改正後の登記事務委任規則（以下「改正後の委任規則」という。）の規定及び第五条の規定による改正後の人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は平成十七年二月十一日から、第二条の規定による改正後の設置規則の規定及び第四条の規定による改正後の委任規則の規定は同月十三日から適用する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条及び第四条の規定 公布の日
二 第二条中別表福島地方法務局の部、岡山地方法務局の部笠岡支局の款、徳島地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部及び大分地方法務局の部中津支局の款の改正規定、第五条中登記事務委任規則第三十条及び第三十一条の改正規定、第六条中別表徳島の項の改正規定並びに第七条中別表第一脇町人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月一日
三 第二条中別表山口地方法務局の部萩支局の款の改正規定 平成十七年三月六日
四 第二条中別表那覇地方法務局の部の改正規定 平成十七年三月七日
五 第二条中別表新潟地方法務局の部の改正規定 平成十七年三月十九日
六 第二条中別表広島法務局の部及び福岡法務局の部吉井支局の款の改正規定並びに第七条中別表第一吉井人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月二十日
七 第二条中別表札幌法務局の部、秋田地方法務局の部、水戸地方法務局の部竜ヶ崎支局の款、京都地方法務局の部、神戸地方法務局の部豊岡支局の款、松江地方法務局の部、山口地方法務局の部同地方法務局の款及び宇部支局の款、大分地方法務局の部日田支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第三条中別表山口地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第十二条、第三十八条及び第四十条の改正規定、第七条中別表第一本荘人権擁護委員協議会の項の改正規定並びに第八条の規定 平成十七年三月二十二日
八 第二条中別表水戸地方法務局の部麻生支局の款、宇都宮地方法務局の部、前橋地方法務局の部、千葉地方法務局の部、岐阜地方法務局の部、神戸地方法務局の部社支局の款及び福岡法務局の部同法務局の款の改正規定、第三条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第五条中登記事務委任規則第五条の改正規定、第六条中別表水戸の項の改正規定並びに第七条中別表第一麻生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年三月二十八日
九 第二条中別表青森地方法務局の部、岡山地方法務局の部新見支局の款及び大分地方法務局の部宇佐支局の款の改正規定 平成十七年三月三十一日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則、登記事務委任規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成十七年三月二十一日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成十七年四月十日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年五月一日から施行する。ただし、別表さいたま地方法務局の部所沢支局の款の改正規定は、同月二日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表鹿児島地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第三十三条の規定は、平成十七年五月一日から適用する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部掛川支局の款同支局の項の改正規定及び第二条中第七条第二項の改正規定は、同月五日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年五月三十日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部の改正規定は、同月二十三日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表前橋地方法務局の部、長野地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定 平成十七年六月十三日
二 略
三 第一条中別表松山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第四十五条の改正規定 平成十七年六月二十七日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表千葉地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十七年七月一日
三 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定 平成十七年七月七日
四 第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正規定 平成十七年七月十一日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表水戸地方法務局の部、岡山地方法務局の部及び高知地方法務局の部の改正規定 平成十七年八月一日
二 第一条中別表奈良地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十七年八月八日
三 第一条中別表那覇地方法務局の部の改正規定 平成十七年八月十五日
四 第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定 平成十七年八月二十二日
五 第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十七年八月二十九日

附　則

この省令は、平成十七年八月二十九日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定は、同年九月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表盛岡地方法務局の部及び新潟地方法務局の部の改正規定 平成十七年九月一日
三 略
四 第一条中別表秋田地方法務局の部及び静岡地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定 平成十七年九月二十日
五 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定 平成十七年九月二十五日
六 第一条中別表千葉地方法務局の部及び静岡地方法務局の部浜松支局の款の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第七条、第十二条及び第二十三条の改正規定 平成十七年九月二十六日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表高松法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表札幌法務局の部、函館地方法務局の部、釧路地方法務局の部、盛岡地方法務局の部、秋田地方法務局の部、山形地方法務局の部、福島地方法務局の部、水戸地方法務局の部土浦支局の款、宇都宮地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、長野地方法務局の部松本支局の款、名古屋法務局の部、金沢地方法務局の部小松支局の款、福井地方法務局の部、大津地方法務局の部、神戸地方法務局の部龍野支局の款、松江地方法務局の部、佐賀地方法務局の部及び長崎地方法務局の部平戸支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二十七条及び第四十一条の改正規定並びに第四条中烏山人権擁護委員協議会の項、龍野人権擁護委員協議会の項及び武生人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月一日
三 第一条中別表長野地方法務局の部佐久支局の款の改正規定 平成十七年十月三日
四 第一条中別表仙台法務局の部、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び太田支局の款、静岡地方法務局の部、金沢地方法務局の部同地方法務局の款、徳島地方法務局の部、長崎地方法務局の部五島支局の款並びに鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第七条、第二十一条、第三十条及び第三十四条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一太田人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十月十一日
五 第一条中別表神戸地方法務局の部明石支局の款の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定 平成十七年十月二十四日

附　則

第一条

（施行期日）
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の規定は、平成十七年十月一日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表新潟地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則第十条第七項の規定は、平成十七年十月十日から適用する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表盛岡地方法務局の部、福島地方法務局の部、甲府地方法務局の部同地方法務局の款、長野地方法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定並びに第四条中別表第一木曾人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十一月一日
二 第一条中別表広島法務局の部の改正規定 平成十七年十一月三日
三 第一条中別表甲府地方法務局の部都留支局の款、福井地方法務局の部、和歌山地方法務局の部、鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中別表第一都留人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十七年十一月七日
四 第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定 平成十七年十一月十四日
五 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十七年十一月二十一日
六 第一条中別表水戸地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定 平成十七年十一月二十八日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十七年十二月五日から施行する。ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、同月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、盛岡地方法務局の部花巻支局の款及び二戸支局の款、福島地方法務局の部同地方法務局の款及び相馬支局の款、宇都宮地方法務局の部同地方法務局の款、前橋地方法務局の部、岐阜地方法務局の部同地方法務局の款、津地方法務局の部、大津地方法務局の部、京都地方法務局の部、奈良地方法務局の部、高松法務局の部、高知地方法務局の部、佐賀地方法務局の部、長崎地方法務局の部、宮崎地方法務局の部並びに那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定並びに第四条中別表第一園部人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十八年一月一日
二 第一条中別表福島地方法務局の部若松支局の款の改正規定 平成十八年一月四日
三 第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、宇都宮地方法務局の部栃木支局の款及び福井地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条及び第二十条の改正規定 平成十八年一月十日
四 第一条中千葉地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部多治見支局の款の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条中八日市場人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成十八年一月二十三日
五 第一条中甲府地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定 平成十八年一月三十日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年一月一日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表函館地方法務局の部、さいたま地方法務局の部及び福井地方法務局の部の改正規定 平成十八年二月一日
二 第一条中別表東京法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条の改正規定 平成十八年二月六日
三 第一条中別表神戸地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定 平成十八年二月十一日
四 第一条中別表鹿児島地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定 平成十八年二月十三日
五 第一条中別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款、水戸地方法務局の部土浦支局の款及び宮崎地方法務局の部延岡支局の款の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定並びに第三条の改正規定 平成十八年二月二十日
六 第一条中別表宮崎地方法務局の部日向支局の款の改正規定 平成十八年二月二十五日
七 第一条中別表盛岡地方法務局の部同地方法務局の款、水戸地方法務局の部同地方法務局の款及び鹿嶋支局の款及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定 平成十八年二月二十七日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条及び第三十条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年二月二十日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表青森地方法務局の部、広島法務局の部、徳島地方法務局の部、高知地方法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年三月一日
二 第一条中別表福井地方法務局の部の改正規定 平成十八年三月三日
三 第一条中別表釧路地方法務局の部の改正規定 平成十八年三月五日
四 第一条中別表盛岡地方法務局の部、東京法務局の部及び横浜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第一条の改正規定 平成十八年三月六日
五 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十四条の改正規定 平成十八年三月十三日
六 第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定 平成十八年三月十五日
七 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定 平成十八年三月十九日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表甲府地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月一日から適用する。

附　則

この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表前橋地方法務局の部の改正規定 平成十八年三月十八日
二 第一条中別表高松法務局の部の改正規定 平成十八年三月二十一日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表岡山地方法務局の部の規定及び登記事務委任規則の規定は、平成十八年三月二十一日から適用する。

附　則

この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年三月三十一日から施行する。ただし、第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条の改正規定、第三条の改正規定及び第四条中別表第一佐原人権擁護委員協議会の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十二条の改正規定 平成十八年四月十七日
三 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定 平成十八年四月二十四日
四 第一条中別表松山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第四十五条の改正規定 平成十八年五月十五日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定 平成十八年六月十二日
五 第一条中別表札幌法務局の部の改正規定 平成十八年六月十九日
六 第一条中別表盛岡地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成十八年六月二十六日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 第一条中別表千葉地方法務局の部、横浜地方法務局の部、新潟地方法務局の部、大津地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条、第十条、第三十条及び第三十三条の改正規定、第三条の改正規定並びに第四条の改正規定 平成十八年七月十八日

附　則

この省令は、平成十八年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年八月二十八日から施行する。

附　則

この省令は、平成十八年九月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表津地方法務局の部の改正規定は、同月十一日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表前橋地方法務局の部の改正規定 平成十八年十月一日
二 第一条中別表水戸地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十三条の改正規定 平成十八年十月十六日
三 第一条中別表新潟地方法務局の部及び岐阜地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 平成十八年十月二十三日

附　則

この省令は、平成十八年十月三十日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表旭川地方法務局の部の改正規定 公布の日
二 略
三 第一条中別表和歌山地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二条の改正規定 平成十八年十一月二十七日
四 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定 平成十八年十二月十一日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定 平成十九年一月一日
三 第一条中別表大分地方法務局の部同地方法務局の款鶴崎出張所の項の改正規定 平成十九年一月六日
四 第一条中別表大分地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項及び別府出張所の項の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十九年一月九日
五 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定 平成十九年一月十五日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表長野地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第九条、第二十五条、第三十一条及び第三十三条の改正規定 平成十九年二月十三日
三 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定 平成十九年二月十九日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表札幌法務局の部の改正規定、第三条及び第四条の規定 平成十九年三月五日
二 第一条中別表横浜地方法務局の部の改正規定 平成十九年三月十一日
三 第一条中別表金沢地方法務局の部、京都地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十一条及び第三十三条の改正規定 平成十九年三月十二日
四 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定 平成十九年三月十九日
五 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十八条の改正規定 平成十九年三月二十六日

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表宮崎地方法務局の部の改正規定 平成十九年三月三十一日
三 第一条中別表長崎地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十条の改正規定 平成十九年四月一日

附　則

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第九条の改正規定は、同月九日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表金沢地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十条の改正規定 公布の日
二 第一条中別表旭川地方法務局同地方法務局の款及び那覇地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十五条の改正規定 平成十九年五月一日
三 第一条中別表水戸地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第四十二条の二の改正規定 平成十九年五月七日
四 第一条中別表旭川地方法務局稚内支局の款の改正規定 平成十九年五月二十一日

附　則

この省令は、平成十九年五月二十八日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表大分地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十一条の改正規定 平成十九年六月十一日
二 第一条中別表岐阜地方法務局の部及び熊本地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十九条の改正規定 平成十九年六月二十五日

附　則

この省令は、平成十九年七月十七日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十九年七月三十日
二 第一条中別表長野地方法務局の部の改正規定 平成十九年八月二十日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第三十九条の規定は、平成十九年九月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定 平成十九年九月十日
二 第一条中別表岡山地方法務局の部及び那覇地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第五条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成十九年九月十八日

附　則

この省令は、平成十九年九月二十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定及び第二条の規定 平成十九年十月九日
二 第一条中別表京都地方法務局の部の改正規定 平成十九年十月十五日
三 第一条中別表松江地方法務局の部の改正規定 平成十九年十月二十九日

附　則

この省令は、平成十九年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年一月二十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十九年十一月二十六日から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第三十三条の改正規定及び第三条の規定は、同年十二月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成十九年十二月十七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 別表高知地方法務局の部の改正規定 平成二十年一月一日
二 別表函館地方法務局の部の改正規定 平成二十年一月十五日

附　則

この省令は、平成二十年二月十二日から施行する。ただし、第一条中別表山形地方法務局の部及び甲府地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第八条の改正規定、第三条中別表山形の項の改正規定並びに第四条中別表第一長井人権擁護委員協議会の項の改正規定は、同月二十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年三月三日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年三月十七日から施行する。ただし、第一条中別表山口地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十四条の改正規定は、同月二十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年三月二十四日から施行する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定は、同月三十一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条の規定は平成二十年三月十日から、第一条中別表神戸地方法務局の部の改正規定は同年四月二十八日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年五月七日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定 平成二十年六月九日
二 略
三 第一条中別表奈良地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十四条から第十六条までの改正規定 平成二十年七月一日
四 第一条中別表山口地方法務局の部の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年七月十四日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十一条第三項、第十二条第二項及び第十七条の改正規定並びに同規則第三十五条を削り、同規則第三十四条を同規則第三十五条とし、同規則第三十三条を同規則第三十四条とし、同規則第三十二条の次に一条を加える改正規定 平成二十年九月十六日
二 第一条中別表旭川地方法務局の部、富山地方法務局の部及び福岡法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第五条、第二十二条第二項及び第四十二条の改正規定 平成二十年十月十四日
三 第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十六条、第三十七条及び第四十五条第一項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十年十月二十七日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定は平成二十年十月六日から、同表大阪法務局の部の改正規定は同月十四日から、第二条の規定は同年十一月二十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第四十二条の二の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定 平成二十一年一月一日
二 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定（「青葉区」を「宮城野区」に改める部分に限る。） 平成二十一年一月五日
三 第一条中別表岡山地方法務局の部、徳島地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第六条、第二十九条及び第三十三条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年一月十三日
四 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定（第二号に規定する改正規定を除く。）及び別表名古屋法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十七条の改正規定 平成二十一年一月十九日

附　則

この省令は、平成二十一年二月九日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年三月二十三日から施行する。ただし、第一条中別表宮崎地方法務局の部日南支局の款同支局の項の改正規定は、同月三十日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表名古屋法務局の部及び大阪法務局の部の改正規定並びに第三条の規定は、同月二十七日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年五月五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表宇都宮地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条第二項、第七条第四項及び第五項、第三十三条第一項並びに第四十二条の二の改正規定 平成二十一年五月七日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定は平成二十一年七月六日から、第一条中別表横浜地方法務局の部及び京都地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第十二条第二項、第二十一条及び第三十三条第一項の改正規定は同月二十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年八月三日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十一年九月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表前橋地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第六条の二及び第十二条第二項の改正規定 平成二十一年九月十四日
二 第一条中別表大阪法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十一条第二項の改正規定 平成二十一年九月二十四日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の登記事務委任規則第七条第二項の規定は、平成二十年十一月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表釧路地方法務局の部及び神戸地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十二条第三項の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十一年十月五日
二 第一条中別表千葉地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第三十三条第一項及び第四十五条第一項の改正規定 平成二十一年十月十三日

附　則

この省令は、平成二十一年十一月九日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第二条、第六条、第十七条及び第四十五条第二項の改正規定並びに第三条の規定 平成二十一年十一月二十四日

附　則

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部豊田支局の款同支局の項の改正規定 平成二十二年一月四日
二 略
三 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定（第一号に規定する改正規定を除く。）及び第二条中登記事務委任規則第二条第二項の改正規定 平成二十二年一月十八日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第三十六条の改正規定 平成二十二年二月一日
二 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四十条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年二月十五日
三 第一条中津地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第二十八条第一項及び第四項の改正規定 平成二十二年二月二十二日

附　則

この省令は、平成二十二年三月八日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表東京法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定並びに第二条中登記事務委任規則第一条、第六条の二及び第二十二条の改正規定 平成二十二年三月十五日
二 第一条中別表名古屋法務局の部の改正規定 平成二十二年三月二十二日
三 第一条中別表秋田地方法務局の部、さいたま地方法務局の部、静岡地方法務局の部、福井地方法務局の部、松江地方法務局の部、松山地方法務局の部、熊本地方法務局の部、宮崎地方法務局の部及び鹿児島地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三条第五項、第八条、第十七条第二項及び第三項、第二十六条、第二十八条第四項、第三十二条、第三十八条並びに第四十五条の改正規定、第三条の規定並びに第四条中別表第一大野人権擁護委員協議会の項、川本人権擁護委員協議会の項及び八幡浜人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十二年三月二十三日
四 第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正規定 平成二十二年三月二十九日
五 第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定 平成二十二年三月三十一日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定 平成二十二年四月一日

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十二年七月十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項、第十一条第一項、第十五条、第二十三条及び第三十二条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 平成二十二年七月二十日

附　則

この省令は、平成二十二年十月十二日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十二年十一月二十九日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第六条の改正規定 平成二十二年十一月一日
二 略
三 第一条中別表さいたま地方法務局の部の改正規定 平成二十二年十一月二十二日

附　則

この省令は、平成二十三年一月十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中別表福岡法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第二条第二項及び第十八条第一項の改正規定、第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分に限る。）並びに第三十六条の次に一条を加える改正規定、第三条中別表福岡の項の改正規定並びに第四条中別表第一吉井人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年一月三十一日

附　則

この省令は、平成二十三年一月三十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年二月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定 平成二十三年二月十四日

附　則

この省令は、平成二十三年三月二十二日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第四条第一項及び第三十八条の改正規定、第三条中別表秋田の項の改正規定並びに第四条中別表第一横手人権擁護委員協議会の項の改正規定 平成二十三年三月十四日
二 略
三 第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定、第二条中登記事務委任規則第三十七条の改正規定、第三条中別表盛岡の項の改正規定及び第四条中別表第一一関人権擁護委員協議会の項の改正規定 別に法務省令で定める日
四 第一条中別表仙台法務局の部の改正規定 別に法務省令で定める日

附　則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則別表秋田地方法務局の部の規定並びに改正後の登記事務委任規則、公証人定員規則及び人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の規定は、平成二十三年三月十四日から適用する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第一条中別表広島法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第二十三条の改正規定 平成二十三年五月二日

附　則

この省令は、平成二十三年六月二十日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年九月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十三年十月十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正規定及び別表松江地方法務局の部の改正規定（「簸川郡」を削る部分に限る。） 平成二十三年十月一日

附　則

この省令は、平成二十三年十一月七日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定 平成二十三年十一月十一日

附　則

この省令は、平成二十三年十二月十九日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年一月三十日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中名古屋法務局の部の改正規定 平成二十四年一月四日

附　則

この省令は、平成二十四年二月二十七日から施行する。ただし、第一条中別表甲府地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の次に一条を加える改正規定は、平成二十四年二月十三日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年三月十九日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年五月七日から施行する。ただし、第一条中別表盛岡地方法務局の部の改正規定は、同月十四日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年六月十一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年九月十八日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年十月九日から施行する。ただし、第一条中別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十四年十二月二十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成二十六年一月二十日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年三月十日から施行する。ただし、第一条中別表宇都宮地方法務局の部の改正規定は、平成二十六年四月五日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年六月十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年七月二十二日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十六年十一月四日から施行する。ただし、第一条中別表静岡地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第七条の改正規定は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十七年一月十三日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十八年二月一日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十八年五月十六日から施行する。

附　則

この省令は、平成二十八年十月十日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十年二月十三日から施行する。

附　則

この省令は、平成三十年十月一日から施行する。

附　則

この省令は、令和元年十月十五日から施行する。

附　則

この省令は、令和二年七月十日から施行する。

附　則

この省令は、令和三年一月十二日から施行する。

附　則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年五月二十九日から施行する。

附　則

この省令は、令和六年二月二十六日から施行する。

附　則

この省令は、令和七年七月二十二日から施行する。

附　則

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
四 第一条の規定及び第二条中登記事務委任規則第二十五条第一項の改正規定 令和八年一月五日

別表第一

札幌法務局
支局出張所位置管轄区域
（札幌）（札幌）北海道札幌市北区北海道の内札幌市の内中央区
　北北海道札幌市北区北海道の内札幌市の内北区　東区石狩市
　白石北海道札幌市白石区北海道の内札幌市の内白石区　厚別区北広島市
　南北海道札幌市豊平区北海道の内札幌市の内豊平区　南区　清田区
　西北海道札幌市西区北海道の内札幌市の内西区　手稲区
　江別北海道江別市北海道の内江別市石狩郡
　恵庭北海道恵庭市北海道の内千歳市恵庭市
小樽（小樽）北海道小樽市北海道の内小樽市積丹郡古平郡余市郡
室蘭（室蘭）北海道室蘭市北海道の内室蘭市登別市伊達市虻田郡の内豊浦町　洞爺湖町有珠郡
岩見沢（岩見沢）北海道岩見沢市北海道の内夕張市岩見沢市美唄市三笠市空知郡の内南幌町夕張郡樺戸郡の内月形町
苫小牧（苫小牧）北海道苫小牧市北海道の内苫小牧市白老郡勇払郡の内厚真町　安平町　むかわ町
滝川（滝川）北海道滝川市北海道の内芦別市赤平市滝川市砂川市歌志内市空知郡の内奈井江町　上砂川町樺戸郡の内浦臼町　新十津川町
倶知安（倶知安）北海道虻田郡倶知安町北海道の内磯谷郡虻田郡の内ニセコ町　真狩村　留寿都村　喜茂別町　京極町　倶知安町岩内郡古宇郡
日高（日高）北海道日高郡新ひだか町北海道の内沙流郡新冠郡浦河郡様似郡幌泉郡日高郡
函館地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（函館）（函館）北海道函館市北海道の内函館市北斗市松前郡上磯郡亀田郡茅部郡の内鹿部町
江差（江差）北海道檜山郡江差町北海道の内檜山郡爾志郡奥尻郡
八雲（八雲）北海道二海郡八雲町北海道の内茅部郡の内森町二海郡山越郡瀬棚郡久遠郡島牧郡寿都郡
旭川地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（旭川）（旭川）北海道旭川市北海道の内旭川市深川市富良野市雨竜郡上川郡（石狩国）空知郡の内上富良野町　中富良野町　南富良野町勇払郡の内占冠村
留萌（留萌）北海道留萌市北海道の内留萌市増毛郡留萌郡苫前郡
稚内（稚内）北海道稚内市北海道の内稚内市宗谷郡天塩郡礼文郡利尻郡
紋別（紋別）北海道紋別市北海道の内紋別市紋別郡の内滝上町　興部町　西興部村　雄武町
名寄（名寄）北海道名寄市北海道の内士別市名寄市上川郡（天塩国）中川郡（天塩国）枝幸郡
釧路地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（釧路）（釧路）北海道釧路市北海道の内釧路市釧路郡厚岸郡川上郡阿寒郡白糠郡
帯広（帯広）北海道帯広市北海道の内帯広市河東郡上川郡（十勝国）河西郡広尾郡中川郡（十勝国）足寄郡十勝郡
北見（北見）北海道北見市北海道の内北見市網走市網走郡斜里郡常呂郡紋別郡の内遠軽町　湧別町
根室（根室）北海道根室市北海道の内根室市
　中標津北海道標津郡中標津町北海道の内野付郡標津郡目梨郡
仙台法務局
支局出張所位置管轄区域
（仙台）（仙台）宮城県仙台市青葉区宮城県の内仙台市富谷市黒川郡
　名取宮城県名取市宮城県の内名取市岩沼市亘理郡
石巻（石巻）宮城県石巻市宮城県の内石巻市東松島市牡鹿郡
塩竈（塩竈）宮城県塩竈市宮城県の内塩竈市多賀城市宮城郡
古川（古川）宮城県大崎市宮城県の内栗原市大崎市加美郡遠田郡
気仙沼（気仙沼）宮城県気仙沼市宮城県の内気仙沼市本吉郡
大河原（大河原）宮城県柴田郡大河原町宮城県の内白石市角田市刈田郡柴田郡伊具郡
登米（登米）宮城県登米市宮城県の内登米市
青森地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（青森）（青森）青森県青森市青森県の内青森市東津軽郡
弘前（弘前）青森県弘前市青森県の内弘前市黒石市平川市中津軽郡南津軽郡
八戸（八戸）青森県八戸市青森県の内八戸市三戸郡
五所川原（五所川原）青森県五所川原市青森県の内五所川原市つがる市西津軽郡北津軽郡
十和田（十和田）青森県十和田市青森県の内十和田市三沢市上北郡の内野辺地町　七戸町　六戸町　東北町　六ヶ所村　おいらせ町
むつ（むつ）青森県むつ市青森県の内むつ市上北郡の内横浜町下北郡
盛岡地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（盛岡）（盛岡）岩手県盛岡市岩手県の内盛岡市八幡平市滝沢市岩手郡紫波郡
宮古（宮古）岩手県宮古市岩手県の内宮古市釜石市上閉伊郡下閉伊郡
水沢（水沢）岩手県奥州市岩手県の内一関市奥州市胆沢郡西磐井郡
　大船渡岩手県大船渡市岩手県の内大船渡市陸前高田市気仙郡
花巻（花巻）岩手県花巻市岩手県の内花巻市北上市遠野市和賀郡
二戸（二戸）岩手県二戸市岩手県の内二戸市久慈市九戸郡二戸郡
秋田地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（秋田）（秋田）秋田県秋田市秋田県の内秋田市男鹿市潟上市南秋田郡
能代（能代）秋田県能代市秋田県の内能代市山本郡
大館（大館）秋田県大館市秋田県の内大館市鹿角市北秋田市鹿角郡北秋田郡
本荘（本荘）秋田県由利本荘市秋田県の内由利本荘市にかほ市
大曲（大曲）秋田県大仙市秋田県の内横手市湯沢市大仙市仙北市仙北郡雄勝郡
山形地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（山形）（山形）山形県山形市山形県の内山形市上山市天童市東村山郡
　村山山形県村山市山形県の内村山市東根市尾花沢市北村山郡
米沢（米沢）山形県米沢市山形県の内米沢市長井市南陽市東置賜郡西置賜郡
鶴岡（鶴岡）山形県鶴岡市山形県の内鶴岡市東田川郡の内三川町
酒田（酒田）山形県酒田市山形県の内酒田市東田川郡の内庄内町飽海郡
新庄（新庄）山形県新庄市山形県の内新庄市最上郡
寒河江（寒河江）山形県寒河江市山形県の内寒河江市西村山郡
福島地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（福島）（福島）福島県福島市福島県の内福島市伊達市伊達郡
　二本松福島県二本松市福島県の内二本松市本宮市安達郡
若松（若松）福島県会津若松市福島県の内会津若松市喜多方市耶麻郡河沼郡大沼郡
　田島福島県南会津郡南会津町福島県の内南会津郡
郡山（郡山）福島県郡山市福島県の内郡山市須賀川市田村市岩瀬郡石川郡の内玉川村平田村田村郡
いわき（いわき）福島県いわき市福島県の内いわき市
　富岡福島県双葉郡富岡町福島県の内双葉郡
白河（白河）福島県白河市福島県の内白河市西白河郡東白川郡石川郡の内石川町浅川町古殿町
相馬（相馬）福島県相馬市福島県の内相馬市南相馬市相馬郡
東京法務局
支局出張所位置管轄区域
（東京）（東京）東京都千代田区東京都の内千代田区中央区文京区大島町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村小笠原村八丈支庁の所管区域
　港東京都港区東京都の内港区
　新宿東京都新宿区東京都の内新宿区
　台東東京都台東区東京都の内台東区
　墨田東京都墨田区東京都の内墨田区江東区
　品川東京都品川区東京都の内品川区
　城南東京都大田区東京都の内大田区
　世田谷東京都世田谷区東京都の内世田谷区
　渋谷東京都渋谷区東京都の内目黒区渋谷区
　中野東京都中野区東京都の内中野区
　杉並東京都杉並区東京都の内杉並区
　豊島東京都豊島区東京都の内豊島区
　北東京都北区東京都の内北区荒川区
　板橋東京都板橋区東京都の内板橋区
　練馬東京都練馬区東京都の内練馬区
　城北東京都葛飾区東京都の内足立区葛飾区
　江戸川東京都江戸川区東京都の内江戸川区
八王子（八王子）東京都八王子市東京都の内八王子市多摩市稲城市
　立川東京都立川市東京都の内立川市昭島市日野市東大和市武蔵村山市
　町田東京都町田市東京都の内町田市
府中（府中）東京都府中市東京都の内武蔵野市三鷹市府中市調布市小金井市国分寺市国立市狛江市
　田無東京都西東京市東京都の内小平市東村山市西東京市清瀬市東久留米市
西多摩（西多摩）東京都福生市東京都の内青梅市福生市羽村市あきる野市西多摩郡
水戸地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（水戸）（水戸）茨城県水戸市茨城県の内水戸市笠間市ひたちなか市那珂市東茨城郡那珂郡
日立（日立）茨城県日立市茨城県の内日立市高萩市北茨城市
土浦（土浦）茨城県土浦市茨城県の内土浦市石岡市かすみがうら市小美玉市稲敷郡の内美浦村　阿見町
　つくば茨城県つくば市茨城県の内つくば市
龍ケ崎（龍ケ崎）茨城県龍ケ崎市茨城県の内龍ケ崎市稲敷市稲敷郡の内河内町北相馬郡
　取手茨城県取手市茨城県の内取手市牛久市守谷市つくばみらい市
下妻（下妻）茨城県下妻市茨城県の内古河市下妻市常総市坂東市結城郡猿島郡
　筑西茨城県筑西市茨城県の内結城市筑西市桜川市
常陸太田（常陸太田）茨城県常陸太田市茨城県の内常陸太田市常陸大宮市久慈郡
鹿嶋（鹿嶋）茨城県鹿嶋市茨城県の内鹿嶋市潮来市神栖市行方市鉾田市
宇都宮地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（宇都宮）（宇都宮）栃木県宇都宮市栃木県の内宇都宮市鹿沼市さくら市那須烏山市河内郡塩谷郡の内高根沢町
足利（足利）栃木県足利市栃木県の内足利市佐野市
栃木（栃木）栃木県栃木市栃木県の内栃木市下都賀郡の内壬生町
　小山栃木県小山市栃木県の内小山市下野市下都賀郡の内野木町
日光（日光）栃木県日光市栃木県の内日光市塩谷郡の内塩谷町
真岡（真岡）栃木県真岡市栃木県の内真岡市芳賀郡
大田原（大田原）栃木県大田原市栃木県の内大田原市矢板市那須塩原市那須郡
前橋地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（前橋）（前橋）群馬県前橋市群馬県の内前橋市
　渋川群馬県渋川市群馬県の内渋川市北群馬郡
高崎（高崎）群馬県高崎市群馬県の内高崎市藤岡市安中市多野郡の内神流町
桐生（桐生）群馬県桐生市群馬県の内桐生市みどり市
伊勢崎（伊勢崎）群馬県伊勢崎市群馬県の内伊勢崎市佐波郡
太田（太田）群馬県太田市群馬県の内太田市館林市邑楽郡
沼田（沼田）群馬県沼田市群馬県の内沼田市利根郡
富岡（富岡）群馬県富岡市群馬県の内富岡市多野郡の内上野村甘楽郡
中之条（中之条）群馬県吾妻郡中之条町群馬県の内吾妻郡
さいたま地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（さいたま）（さいたま）埼玉県さいたま市中央区埼玉県の内さいたま市蕨市戸田市蓮田市
　川口埼玉県川口市埼玉県の内川口市
　鴻巣埼玉県鴻巣市埼玉県の内鴻巣市北本市
　上尾埼玉県上尾市埼玉県の内上尾市桶川市北足立郡
　志木埼玉県志木市埼玉県の内朝霞市志木市和光市新座市
川越（川越）埼玉県川越市埼玉県の内川越市富士見市ふじみ野市入間郡の内三芳町比企郡の内川島町
　坂戸埼玉県坂戸市埼玉県の内坂戸市鶴ヶ島市入間郡の内毛呂山町　越生町比企郡の内鳩山町
熊谷（熊谷）埼玉県熊谷市埼玉県の内熊谷市行田市深谷市大里郡
　本庄埼玉県本庄市埼玉県の内本庄市児玉郡
秩父（秩父）埼玉県秩父市埼玉県の内秩父市秩父郡の内横瀬町　皆野町　長瀞町　小鹿野町
所沢（所沢）埼玉県所沢市埼玉県の内所沢市狭山市入間市
　飯能埼玉県飯能市埼玉県の内飯能市日高市
東松山（東松山）埼玉県東松山市埼玉県の内東松山市比企郡の内滑川町　嵐山町　小川町　吉見町　ときがわ町秩父郡の内東秩父村
越谷（越谷）埼玉県越谷市埼玉県の内越谷市吉川市北葛飾郡の内松伏町
　春日部埼玉県春日部市埼玉県の内春日部市南埼玉郡北葛飾郡の内杉戸町
　草加埼玉県草加市埼玉県の内草加市八潮市三郷市
久喜（久喜）埼玉県久喜市埼玉県の内加須市羽生市久喜市幸手市白岡市
千葉地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（千葉）（千葉）千葉県千葉市中央区千葉県の内千葉市習志野市
　東金千葉県東金市千葉県の内東金市山武市大網白里市山武郡の内九十九里町
　市原千葉県市原市千葉県の内市原市
市川（市川）千葉県市川市千葉県の内市川市鎌ケ谷市浦安市
船橋（船橋）千葉県船橋市千葉県の内船橋市八千代市
館山（館山）千葉県館山市千葉県の内館山市鴨川市南房総市安房郡
木更津（木更津）千葉県木更津市千葉県の内木更津市君津市富津市袖ヶ浦市
松戸（松戸）千葉県松戸市千葉県の内松戸市流山市
香取（香取）千葉県香取市千葉県の内香取市香取郡の内神崎町　東庄町
佐倉（佐倉）千葉県佐倉市千葉県の内佐倉市四街道市八街市印旛郡の内酒々井町
　成田千葉県成田市千葉県の内成田市印西市白井市富里市印旛郡の内栄町
柏（柏）千葉県柏市千葉県の内野田市柏市我孫子市
匝瑳（匝瑳）千葉県匝瑳市千葉県の内銚子市旭市匝瑳市香取郡の内多古町山武郡の内芝山町　横芝光町
茂原（茂原）千葉県茂原市千葉県の内茂原市長生郡
　いすみ千葉県いすみ市千葉県の内勝浦市いすみ市夷隅郡
横浜地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（横浜）（横浜）神奈川県横浜市中区神奈川県の内横浜市の内中区　西区　南区
　神奈川神奈川県横浜市神奈川区神奈川県の内横浜市の内神奈川区　保土ヶ谷区　鶴見区
　金沢神奈川県横浜市金沢区神奈川県の内横浜市の内金沢区　磯子区
　港北神奈川県横浜市港北区神奈川県の内横浜市の内港北区　都筑区
　戸塚神奈川県横浜市戸塚区神奈川県の内横浜市の内戸塚区　泉区
　旭神奈川県横浜市旭区神奈川県の内横浜市の内旭区　瀬谷区
　栄神奈川県横浜市栄区神奈川県の内横浜市の内港南区　栄区
　青葉神奈川県横浜市青葉区神奈川県の内横浜市の内緑区　青葉区
川崎（川崎）神奈川県川崎市川崎区神奈川県の内川崎市の内川崎区　幸区　中原区
　麻生神奈川県川崎市麻生区神奈川県の内川崎市の内高津区　宮前区　多摩区　麻生区
横須賀（横須賀）神奈川県横須賀市神奈川県の内横須賀市逗子市三浦市三浦郡
湘南（湘南）神奈川県藤沢市神奈川県の内鎌倉市藤沢市茅ヶ崎市高座郡
西湘二宮（西湘二宮）神奈川県中郡二宮町神奈川県の内平塚市小田原市南足柄市中郡足柄上郡足柄下郡
相模原（相模原）神奈川県相模原市中央区神奈川県の内相模原市
厚木（厚木）神奈川県厚木市神奈川県の内秦野市厚木市伊勢原市愛甲郡
　大和神奈川県大和市神奈川県の内大和市海老名市座間市綾瀬市
新潟地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（新潟）（新潟）新潟県新潟市中央区新潟県の内新潟市の内北区　東区　中央区　江南区　西区　西蒲区
長岡（長岡）新潟県長岡市新潟県の内長岡市小千谷市見附市
三条（三条）新潟県三条市新潟県の内三条市加茂市燕市西蒲原郡南蒲原郡
柏崎（柏崎）新潟県柏崎市新潟県の内柏崎市三島郡刈羽郡
新発田（新発田）新潟県新発田市新潟県の内新発田市胎内市北蒲原郡
新津（新津）新潟県新潟市秋葉区新潟県の内新潟市の内秋葉区　南区五泉市阿賀野市東蒲原郡
十日町（十日町）新潟県十日町市新潟県の内十日町市中魚沼郡
村上（村上）新潟県村上市新潟県の内村上市岩船郡
糸魚川（糸魚川）新潟県糸魚川市新潟県の内糸魚川市
上越（上越）新潟県上越市新潟県の内妙高市上越市
佐渡（佐渡）新潟県佐渡市新潟県の内佐渡市
南魚沼（南魚沼）新潟県南魚沼市新潟県の内魚沼市南魚沼市南魚沼郡
甲府地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（甲府）（甲府）山梨県甲府市山梨県の内甲府市山梨市南アルプス市甲斐市笛吹市甲州市中央市中巨摩郡
　韮崎山梨県韮崎市山梨県の内韮崎市北杜市
大月（大月）山梨県大月市山梨県の内都留市大月市上野原市南都留郡の内道志村北都留郡
　吉田山梨県富士吉田市山梨県の内富士吉田市南都留郡の内西桂町　忍野村　山中湖村　富士河口湖町　鳴沢村
鰍沢（鰍沢）山梨県南巨摩郡富士川町山梨県の内西八代郡南巨摩郡
長野地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（長野）（長野）長野県長野市長野県の内長野市須坂市千曲市上水内郡上高井郡
松本（松本）長野県松本市長野県の内松本市塩尻市安曇野市東筑摩郡
上田（上田）長野県上田市長野県の内上田市東御市小県郡埴科郡
飯田（飯田）長野県飯田市長野県の内飯田市下伊那郡
諏訪（諏訪）長野県諏訪市長野県の内岡谷市諏訪市茅野市諏訪郡
伊那（伊那）長野県伊那市長野県の内伊那市駒ヶ根市上伊那郡
大町（大町）長野県大町市長野県の内大町市北安曇郡
飯山（飯山）長野県飯山市長野県の内中野市飯山市下高井郡下水内郡
佐久（佐久）長野県佐久市長野県の内小諸市佐久市南佐久郡北佐久郡
木曽（木曽）長野県木曽郡木曽町長野県の内木曽郡
静岡地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（静岡）（静岡）静岡県静岡市葵区静岡県の内静岡市の内葵区　駿河区
　清水静岡県静岡市清水区静岡県の内静岡市の内清水区
浜松（浜松）静岡県浜松市中央区静岡県の内浜松市湖西市
　磐田静岡県磐田市静岡県の内磐田市
沼津（沼津）静岡県沼津市静岡県の内沼津市三島市御殿場市裾野市伊豆市伊豆の国市田方郡駿東郡
　熱海静岡県熱海市静岡県の内熱海市伊東市
富士（富士）静岡県富士市静岡県の内富士宮市富士市
掛川（掛川）静岡県掛川市静岡県の内掛川市御前崎市菊川市
藤枝（藤枝）静岡県藤枝市静岡県の内島田市焼津市藤枝市牧之原市榛原郡
袋井（袋井）静岡県袋井市静岡県の内袋井市周智郡
下田（下田）静岡県下田市静岡県の内下田市賀茂郡
名古屋法務局
支局出張所位置管轄区域
（名古屋）（名古屋）愛知県名古屋市中区愛知県の内名古屋市の内千種区　東区　北区　西区　中村区　中区　昭和区清須市北名古屋市西春日井郡
　熱田愛知県名古屋市熱田区愛知県の内名古屋市の内瑞穂区　熱田区　中川区　港区　南区　緑区豊明市
　名東愛知県名古屋市名東区愛知県の内名古屋市の内守山区　名東区　天白区日進市長久手市愛知郡
豊橋（豊橋）愛知県豊橋市愛知県の内豊橋市田原市
　豊川愛知県豊川市愛知県の内豊川市蒲郡市
岡崎（岡崎）愛知県岡崎市愛知県の内岡崎市額田郡
一宮（一宮）愛知県一宮市愛知県の内一宮市犬山市江南市稲沢市岩倉市丹羽郡
半田（半田）愛知県半田市愛知県の内半田市常滑市東海市大府市知多市知多郡
春日井（春日井）愛知県春日井市愛知県の内瀬戸市春日井市小牧市尾張旭市
津島（津島）愛知県津島市愛知県の内津島市愛西市弥富市あま市海部郡
刈谷（刈谷）愛知県刈谷市愛知県の内碧南市刈谷市安城市知立市高浜市
豊田（豊田）愛知県豊田市愛知県の内豊田市みよし市
西尾（西尾）愛知県西尾市愛知県の内西尾市
新城（新城）愛知県新城市愛知県の内新城市北設楽郡
富山地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（富山）（富山）富山県富山市富山県の内富山市中新川郡
高岡（高岡）富山県高岡市富山県の内高岡市氷見市射水市
魚津（魚津）富山県魚津市富山県の内魚津市滑川市黒部市下新川郡
砺波（砺波）富山県砺波市富山県の内砺波市小矢部市南砺市
金沢地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（金沢）（金沢）石川県金沢市石川県の内金沢市かほく市白山市野々市市能美郡河北郡
七尾（七尾）石川県七尾市石川県の内七尾市羽咋市羽咋郡鹿島郡
小松（小松）石川県小松市石川県の内小松市加賀市能美市
輪島（輪島）石川県輪島市石川県の内輪島市珠洲市鳳珠郡
福井地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（福井）（福井）福井県福井市福井県の内福井市大野市勝山市あわら市坂井市吉田郡
敦賀（敦賀）福井県敦賀市福井県の内敦賀市三方郡三方上中郡
武生（武生）福井県越前市福井県の内鯖江市越前市今立郡南条郡丹生郡
小浜（小浜）福井県小浜市福井県の内小浜市大飯郡
岐阜地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（岐阜）（岐阜）岐阜県岐阜市岐阜県の内岐阜市関市美濃市羽島市各務原市山県市瑞穂市本巣市羽島郡本巣郡
大垣（大垣）岐阜県大垣市岐阜県の内大垣市海津市養老郡不破郡安八郡揖斐郡
高山（高山）岐阜県高山市岐阜県の内高山市飛騨市下呂市大野郡
多治見（多治見）岐阜県多治見市岐阜県の内多治見市瑞浪市土岐市
中津川（中津川）岐阜県中津川市岐阜県の内中津川市恵那市
美濃加茂（美濃加茂）岐阜県美濃加茂市岐阜県の内美濃加茂市可児市加茂郡可児郡
八幡（八幡）岐阜県郡上市岐阜県の内郡上市
津地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（津）（津）三重県津市三重県の内津市亀山市
　鈴鹿三重県鈴鹿市三重県の内鈴鹿市
四日市（四日市）三重県四日市市三重県の内四日市市三重郡
伊勢（伊勢）三重県伊勢市三重県の内伊勢市鳥羽市志摩市度会郡
松阪（松阪）三重県松阪市三重県の内松阪市多気郡
桑名（桑名）三重県桑名市三重県の内桑名市いなべ市桑名郡員弁郡
伊賀（伊賀）三重県伊賀市三重県の内名張市伊賀市
熊野（熊野）三重県熊野市三重県の内熊野市南牟婁郡
　尾鷲三重県尾鷲市三重県の内尾鷲市北牟婁郡
大阪法務局
支局出張所位置管轄区域
（大阪）（大阪）大阪府大阪市中央区大阪府の内大阪市の内浪速区　旭区　城東区　西成区　鶴見区　中央区大東市四條畷市
　天王寺大阪府大阪市天王寺区大阪府の内大阪市の内天王寺区　東成区　生野区　阿倍野区　住吉区　東住吉区　住之江区　平野区
　北大阪府大阪市北区大阪府の内大阪市の内都島区　福島区　此花区　西区　港区　大正区　西淀川区　東淀川区　淀川区　北区
　池田大阪府池田市大阪府の内豊中市池田市箕面市豊能郡
　守口大阪府守口市大阪府の内守口市門真市
　枚方大阪府枚方市大阪府の内枚方市寝屋川市交野市
堺（堺）大阪府堺市堺区大阪府の内堺市松原市高石市大阪狭山市
岸和田（岸和田）大阪府岸和田市大阪府の内岸和田市泉大津市貝塚市泉佐野市和泉市泉南市阪南市泉北郡泉南郡
北大阪（北大阪）大阪府茨木市大阪府の内吹田市高槻市茨木市摂津市三島郡
富田林（富田林）大阪府富田林市大阪府の内富田林市河内長野市羽曳野市藤井寺市南河内郡
東大阪（東大阪）大阪府東大阪市大阪府の内八尾市柏原市東大阪市
大津地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（大津）（大津）滋賀県大津市滋賀県の内大津市草津市守山市栗東市野洲市
　高島滋賀県高島市滋賀県の内高島市
彦根（彦根）滋賀県彦根市滋賀県の内彦根市愛知郡犬上郡
　東近江滋賀県東近江市滋賀県の内近江八幡市東近江市蒲生郡
長浜（長浜）滋賀県長浜市滋賀県の内長浜市米原市
甲賀（甲賀）滋賀県甲賀市滋賀県の内甲賀市湖南市
京都地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（京都）（京都）京都府京都市上京区京都府の内京都市の内北区　上京区　左京区　中京区　東山区　下京区　山科区
　嵯峨京都府京都市右京区京都府の内京都市の内右京区　西京区向日市長岡京市乙訓郡
　伏見京都府京都市伏見区京都府の内京都市の内南区　伏見区
福知山（福知山）京都府福知山市京都府の内福知山市綾部市
舞鶴（舞鶴）京都府舞鶴市京都府の内舞鶴市
宇治（宇治）京都府宇治市京都府の内宇治市城陽市八幡市京田辺市久世郡綴喜郡
　木津京都府木津川市京都府の内木津川市相楽郡
宮津（宮津）京都府宮津市京都府の内宮津市与謝郡
京丹後（京丹後）京都府京丹後市京都府の内京丹後市
園部（園部）京都府南丹市京都府の内亀岡市南丹市船井郡
神戸地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（神戸）（神戸）兵庫県神戸市中央区兵庫県の内神戸市の内灘区　中央区　兵庫区
　須磨兵庫県神戸市須磨区兵庫県の内神戸市の内長田区　須磨区　垂水区　西区
　北兵庫県神戸市北区兵庫県の内神戸市の内北区
　東神戸兵庫県神戸市東灘区兵庫県の内神戸市の内東灘区
姫路（姫路）兵庫県姫路市兵庫県の内姫路市神崎郡
尼崎（尼崎）兵庫県尼崎市兵庫県の内尼崎市
明石（明石）兵庫県明石市兵庫県の内明石市三木市
西宮（西宮）兵庫県西宮市兵庫県の内西宮市芦屋市
洲本（洲本）兵庫県洲本市兵庫県の内洲本市南あわじ市淡路市
伊丹（伊丹）兵庫県伊丹市兵庫県の内伊丹市宝塚市川西市川辺郡
　三田兵庫県三田市兵庫県の内三田市
豊岡（豊岡）兵庫県豊岡市兵庫県の内豊岡市美方郡
　八鹿兵庫県養父市兵庫県の内養父市朝来市
加古川（加古川）兵庫県加古川市兵庫県の内加古川市高砂市加古郡
龍野（龍野）兵庫県たつの市兵庫県の内相生市赤穂市宍粟市たつの市揖保郡赤穂郡佐用郡
社（社）兵庫県加東市兵庫県の内西脇市小野市加西市加東市多可郡
柏原（柏原）兵庫県丹波市兵庫県の内丹波篠山市丹波市
奈良地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（奈良）（奈良）奈良県奈良市奈良県の内奈良市大和郡山市天理市生駒市山辺郡生駒郡
葛城（葛城）奈良県大和高田市奈良県の内大和高田市御所市香芝市葛城市北葛城郡
中和（中和）奈良県橿原市奈良県の内橿原市桜井市宇陀市磯城郡宇陀郡高市郡吉野郡の内東吉野村
五條（五條）奈良県五條市奈良県の内五條市吉野郡の内吉野町　大淀町　下市町　黒滝村　天川村　野迫川村　十津川村　下北山村　上北山村　川上村
和歌山地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（和歌山）（和歌山）和歌山県和歌山市和歌山県の内和歌山市海南市有田市紀の川市岩出市海草郡有田郡
橋本（橋本）和歌山県橋本市和歌山県の内橋本市伊都郡
御坊（御坊）和歌山県御坊市和歌山県の内御坊市日高郡の内美浜町　日高町　由良町　印南町　日高川町
田辺（田辺）和歌山県田辺市和歌山県の内田辺市日高郡の内みなべ町西牟婁郡
新宮（新宮）和歌山県新宮市和歌山県の内新宮市東牟婁郡
広島法務局
支局出張所位置管轄区域
（広島）（広島）広島県広島市中区広島県の内広島市の内中区　東区　南区　西区　安佐南区　安芸区　佐伯区安芸郡
　可部広島県広島市安佐北区広島県の内広島市の内安佐北区山県郡
呉（呉）広島県呉市広島県の内呉市江田島市
尾道（尾道）広島県尾道市広島県の内三原市尾道市世羅郡
福山（福山）広島県福山市広島県の内福山市府中市神石郡
三次（三次）広島県三次市広島県の内三次市庄原市安芸高田市
東広島（東広島）広島県東広島市広島県の内竹原市東広島市豊田郡
廿日市（廿日市）広島県廿日市市広島県の内大竹市廿日市市
鳥取地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（鳥取）（鳥取）鳥取県鳥取市鳥取県の内鳥取市岩美郡八頭郡
米子（米子）鳥取県米子市鳥取県の内米子市境港市西伯郡日野郡
倉吉（倉吉）鳥取県倉吉市鳥取県の内倉吉市東伯郡
松江地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（松江）（松江）島根県松江市島根県の内松江市安来市
浜田（浜田）島根県浜田市島根県の内浜田市江津市邑智郡
出雲（出雲）島根県出雲市島根県の内出雲市大田市雲南市仁多郡飯石郡
益田（益田）島根県益田市島根県の内益田市鹿足郡
西郷（西郷）島根県隠岐郡隠岐の島町島根県の内隠岐郡
岡山地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（岡山）（岡山）岡山県岡山市北区岡山県の内岡山市玉野市赤磐市加賀郡
倉敷（倉敷）岡山県倉敷市岡山県の内倉敷市総社市都窪郡
津山（津山）岡山県津山市岡山県の内津山市真庭市美作市真庭郡苫田郡勝田郡英田郡久米郡
笠岡（笠岡）岡山県笠岡市岡山県の内笠岡市井原市浅口市浅口郡小田郡
高梁（高梁）岡山県高梁市岡山県の内高梁市新見市
備前（備前）岡山県備前市岡山県の内備前市瀬戸内市和気郡
山口地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（山口）（山口）山口県山口市山口県の内山口市防府市美祢市
下関（下関）山口県下関市山口県の内下関市
宇部（宇部）山口県宇部市山口県の内宇部市山陽小野田市
萩（萩）山口県萩市山口県の内萩市長門市阿武郡
周南（周南）山口県周南市山口県の内周南市下松市光市熊毛郡
岩国（岩国）山口県岩国市山口県の内岩国市玖珂郡
　柳井山口県柳井市山口県の内柳井市大島郡
高松法務局
支局出張所位置管轄区域
（高松）（高松）香川県高松市香川県の内高松市小豆郡木田郡香川郡綾歌郡の内綾川町
　寒川香川県さぬき市香川県の内さぬき市東かがわ市
丸亀（丸亀）香川県丸亀市香川県の内丸亀市坂出市善通寺市綾歌郡の内宇多津町仲多度郡
観音寺（観音寺）香川県観音寺市香川県の内観音寺市三豊市
徳島地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（徳島）（徳島）徳島県徳島市徳島県の内徳島市鳴門市小松島市吉野川市阿波市勝浦郡名東郡名西郡板野郡
阿南（阿南）徳島県阿南市徳島県の内阿南市那賀郡海部郡
美馬（美馬）徳島県美馬市徳島県の内美馬市三好市美馬郡三好郡
松山地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（松山）（松山）愛媛県松山市愛媛県の内松山市（砥部出張所の管轄に属する地域を除く）伊予市伊予郡の内松前町
　砥部愛媛県伊予郡砥部町愛媛県の内松山市の内井門町　上野町　恵原町　大橋町　小野町　上川原町　北梅本町　久谷町　窪野町　小村町　浄瑠璃町　津吉町　中野町　西野町　東方町　平井町　水泥町　南梅本町　南高井町　森松町東温市上浮穴郡伊予郡の内砥部町
今治（今治）愛媛県今治市愛媛県の内今治市越智郡
宇和島（宇和島）愛媛県宇和島市愛媛県の内宇和島市北宇和郡南宇和郡
西条（西条）愛媛県西条市愛媛県の内新居浜市西条市
大洲（大洲）愛媛県大洲市愛媛県の内八幡浜市大洲市西予市喜多郡西宇和郡
四国中央（四国中央）愛媛県四国中央市愛媛県の内四国中央市
高知地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（高知）（高知）高知県高知市高知県の内高知市土佐市吾川郡高岡郡の内佐川町　越知町　日高村
安芸（安芸）高知県安芸市高知県の内室戸市安芸市安芸郡
須崎（須崎）高知県須崎市高知県の内須崎市高岡郡の内中土佐町　檮原町　津野町　四万十町
四万十（四万十）高知県四万十市高知県の内宿毛市土佐清水市四万十市幡多郡
香美（香美）高知県香美市高知県の内南国市香南市香美市長岡郡土佐郡
福岡法務局
支局出張所位置管轄区域
（福岡）（福岡）福岡県福岡市中央区福岡県の内福岡市の内東区　博多区　中央区　南区
　西新福岡県福岡市早良区福岡県の内福岡市の内西区　城南区　早良区糸島市
　粕屋福岡県糟屋郡粕屋町福岡県の内糟屋郡の内宇美町　篠栗町　志免町　須恵町　久山町　粕屋町
　福間福岡県福津市福岡県の内宗像市古賀市福津市糟屋郡の内新宮町
北九州（北九州）福岡県北九州市小倉北区福岡県の内北九州市の内門司区　戸畑区　小倉北区　小倉南区
　八幡福岡県北九州市八幡西区福岡県の内北九州市の内若松区　八幡東区　八幡西区中間市遠賀郡
久留米（久留米）福岡県久留米市福岡県の内久留米市小郡市うきは市三井郡
直方（直方）福岡県直方市福岡県の内直方市宮若市鞍手郡
飯塚（飯塚）福岡県飯塚市福岡県の内飯塚市嘉麻市嘉穂郡
田川（田川）福岡県田川市福岡県の内田川市田川郡
柳川（柳川）福岡県柳川市福岡県の内大牟田市柳川市大川市みやま市三潴郡
朝倉（朝倉）福岡県朝倉市福岡県の内朝倉市朝倉郡
八女（八女）福岡県八女市福岡県の内八女市筑後市八女郡
行橋（行橋）福岡県行橋市福岡県の内行橋市豊前市京都郡築上郡
筑紫（筑紫）福岡県筑紫野市福岡県の内筑紫野市春日市大野城市太宰府市那珂川市
佐賀地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（佐賀）（佐賀）佐賀県佐賀市佐賀県の内佐賀市多久市小城市神埼市
　鳥栖佐賀県鳥栖市佐賀県の内鳥栖市神埼郡三養基郡
唐津（唐津）佐賀県唐津市佐賀県の内唐津市東松浦郡
伊万里（伊万里）佐賀県伊万里市佐賀県の内伊万里市西松浦郡
武雄（武雄）佐賀県武雄市佐賀県の内武雄市鹿島市嬉野市杵島郡藤津郡
長崎地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（長崎）（長崎）長崎県長崎市長崎県の内長崎市西彼杵郡
佐世保（佐世保）長崎県佐世保市長崎県の内佐世保市西海市東彼杵郡北松浦郡南松浦郡
島原（島原）長崎県島原市長崎県の内島原市南島原市
諫早（諫早）長崎県諫早市長崎県の内諫早市大村市雲仙市
五島（五島）長崎県五島市長崎県の内五島市
平戸（平戸）長崎県平戸市長崎県の内平戸市松浦市
壱岐（壱岐）長崎県壱岐市長崎県の内壱岐市
対馬（対馬）長崎県対馬市長崎県の内対馬市
熊本地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（熊本）（熊本）熊本県熊本市中央区熊本県の内熊本市上益城郡
八代（八代）熊本県八代市熊本県の内八代市水俣市八代郡葦北郡
人吉（人吉）熊本県人吉市熊本県の内人吉市球磨郡
玉名（玉名）熊本県玉名市熊本県の内荒尾市玉名市玉名郡
天草（天草）熊本県天草市熊本県の内上天草市天草市天草郡
山鹿（山鹿）熊本県山鹿市熊本県の内山鹿市菊池市
宇土（宇土）熊本県宇土市熊本県の内宇土市宇城市下益城郡
阿蘇大津（阿蘇大津）熊本県菊池郡大津町熊本県の内阿蘇市合志市菊池郡阿蘇郡
大分地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（大分）（大分）大分県大分市大分県の内大分市別府市臼杵市由布市
中津（中津）大分県中津市大分県の内中津市
日田（日田）大分県日田市大分県の内日田市玖珠郡
佐伯（佐伯）大分県佐伯市大分県の内佐伯市津久見市
竹田（竹田）大分県竹田市大分県の内竹田市豊後大野市
杵築（杵築）大分県杵築市大分県の内杵築市国東市速見郡
宇佐（宇佐）大分県宇佐市大分県の内豊後高田市宇佐市東国東郡
宮崎地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（宮崎）（宮崎）宮崎県宮崎市宮崎県の内宮崎市東諸県郡
　高鍋宮崎県児湯郡高鍋町宮崎県の内西都市児湯郡
都城（都城）宮崎県都城市宮崎県の内都城市北諸県郡
　小林宮崎県小林市宮崎県の内小林市えびの市西諸県郡
延岡（延岡）宮崎県延岡市宮崎県の内延岡市日向市東臼杵郡西臼杵郡
日南（日南）宮崎県日南市宮崎県の内日南市串間市
鹿児島地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（鹿児島）（鹿児島）鹿児島県鹿児島市鹿児島県の内鹿児島市日置市鹿児島郡熊毛郡の内屋久島町
種子島鹿児島県西之表市鹿児島県の内西之表市熊毛郡の内中種子町　南種子町
川内（川内）鹿児島県薩摩川内市鹿児島県の内薩摩川内市いちき串木野市薩摩郡
　出水鹿児島県出水市鹿児島県の内阿久根市出水市出水郡
鹿屋（鹿屋）鹿児島県鹿屋市鹿児島県の内鹿屋市垂水市肝属郡
　曽於鹿児島県曽於市鹿児島県の内曽於市志布志市曽於郡
奄美（奄美）鹿児島県奄美市鹿児島県の内奄美市大島郡
霧島（霧島）鹿児島県霧島市鹿児島県の内霧島市伊佐市姶良市姶良郡
知覧（知覧）鹿児島県南九州市鹿児島県の内指宿市南九州市
　南さつま鹿児島県南さつま市鹿児島県の内枕崎市南さつま市
那覇地方法務局
支局出張所位置管轄区域
（那覇）（那覇）沖縄県那覇市沖縄県の内那覇市糸満市豊見城市南城市中頭郡の内西原町島尻郡の内与那原町　南風原町　渡嘉敷村　座間味村　粟国村　渡名喜村　南大東村　北大東村　久米島町　八重瀬町
宮古島（宮古島）沖縄県宮古島市沖縄県の内宮古島市宮古郡
石垣（石垣）沖縄県石垣市沖縄県の内石垣市八重山郡
名護（名護）沖縄県名護市沖縄県の内名護市国頭郡島尻郡の内伊平屋村　伊是名村
沖縄（沖縄）沖縄県沖縄市沖縄県の内沖縄市うるま市
　宜野湾沖縄県宜野湾市沖縄県の内宜野湾市浦添市中頭郡の内読谷村　嘉手納町　北谷町　北中城村　中城村

別表第二

官署管轄区域
札幌法務局の本庁及びその支局北海道の内札幌市小樽市室蘭市夕張市岩見沢市苫小牧市美唄市芦別市江別市赤平市三笠市千歳市滝川市砂川市歌志内市登別市恵庭市伊達市北広島市石狩市石狩郡磯谷郡虻田郡岩内郡古宇郡積丹郡古平郡余市郡空知郡の内南幌町　奈井江町　上砂川町夕張郡樺戸郡有珠郡白老郡勇払郡の内厚真町　安平町　むかわ町沙流郡新冠郡浦河郡様似郡幌泉郡日高郡
函館地方法務局の本庁及びその支局北海道の内函館市北斗市松前郡上磯郡亀田郡茅部郡二海郡山越郡檜山郡爾志郡奥尻郡瀬棚郡久遠郡島牧郡寿都郡
旭川地方法務局の本庁及びその支局北海道の内旭川市留萌市稚内市紋別市士別市名寄市深川市富良野市雨竜郡上川郡の内鷹栖町　東神楽町　当麻町　比布町　愛別町　上川町　東川町　美瑛町　和寒町　剣淵町　下川町空知郡の内上富良野町　中富良野町　南富良野町勇払郡の内占冠村中川郡の内美深町　音威子府村　中川町増毛郡留萌郡苫前郡天塩郡宗谷郡枝幸郡礼文郡利尻郡紋別郡の内滝上町　興部町　西興部村　雄武町
釧路地方法務局の本庁及びその支局北海道の内釧路市帯広市北見市網走市根室市網走郡斜里郡常呂郡紋別郡の内遠軽町　湧別町河東郡上川郡の内新得町　清水町河西郡広尾郡中川郡の内幕別町　池田町　豊頃町　本別町足寄郡十勝郡釧路郡厚岸郡川上郡阿寒郡白糠郡野付郡標津郡目梨郡
仙台法務局の本庁及びその支局宮城県
青森地方法務局の本庁及びその支局青森県
盛岡地方法務局の本庁及びその支局岩手県
秋田地方法務局の本庁及びその支局秋田県
山形地方法務局の本庁及びその支局山形県
福島地方法務局の本庁及びその支局福島県
東京法務局の本庁及びその支局並びに板橋出張所東京都
水戸地方法務局の本庁及びその支局茨城県
宇都宮地方法務局の本庁及びその支局栃木県
前橋地方法務局の本庁及びその支局群馬県
さいたま地方法務局の本庁及びその支局埼玉県
千葉地方法務局の本庁及びその支局千葉県
横浜地方法務局の本庁及びその支局神奈川県
新潟地方法務局の本庁及びその支局新潟県
甲府地方法務局の本庁及びその支局山梨県
長野地方法務局の本庁及びその支局長野県
静岡地方法務局の本庁及びその支局静岡県
名古屋法務局の本庁及びその支局愛知県
富山地方法務局の本庁及びその支局富山県
金沢地方法務局の本庁及びその支局石川県
福井地方法務局の本庁及びその支局福井県
岐阜地方法務局の本庁及びその支局岐阜県
津地方法務局の本庁及びその支局三重県
大阪法務局の本庁及びその支局大阪府
大津地方法務局の本庁及びその支局滋賀県
京都地方法務局の本庁及びその支局京都府
神戸地方法務局の本庁及びその支局兵庫県
奈良地方法務局の本庁及びその支局奈良県
和歌山地方法務局の本庁及びその支局和歌山県
広島法務局の本庁及びその支局広島県
鳥取地方法務局の本庁及びその支局鳥取県
松江地方法務局の本庁及びその支局島根県
岡山地方法務局の本庁及びその支局岡山県
山口地方法務局の本庁及びその支局山口県
高松法務局の本庁及びその支局香川県
徳島地方法務局の本庁及びその支局徳島県
松山地方法務局の本庁及びその支局愛媛県
高知地方法務局の本庁及びその支局高知県
福岡法務局の本庁及びその支局福岡県
佐賀地方法務局の本庁及びその支局佐賀県
長崎地方法務局の本庁及びその支局長崎県
熊本地方法務局の本庁及びその支局熊本県
大分地方法務局の本庁及びその支局大分県
宮崎地方法務局の本庁及びその支局宮崎県
鹿児島地方法務局の本庁及びその支局鹿児島県
那覇地方法務局の本庁及びその支局沖縄県

出典：e-Gov法令検索