地方入国管理局組織規則

地方入国管理局に、次に掲げる課を置く。

２ 前項に掲げる課のほか、東京入国管理局に審査監理官二人、警備監理官二人、首席審査官十三人及び首席入国警備官九人を、名古屋入国管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官七人及び首席入国警備官五人を、大阪入国管理局に審査監理官一人、警備監理官一人、首席審査官六人及び首席入国警備官五人を、広島入国管理局及び福岡入国管理局にそれぞれ首席審査官二人及び首席入国警備官一人を、その他の地方入国管理局に首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務（東京入国管理局の総務課においては第二号及び第七号から第十一号までに掲げる事務を、大阪入国管理局、名古屋入国管理局及び福岡入国管理局の総務課においては第七号から第十一号までに掲げる事務を除く。）をつかさどる。

職員課は、前条第二号に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、第二条第七号から第十一号までに掲げる事務（東京入国管理局においては第二条第七号及び第九号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

用度課は、第二条第七号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。

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首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

２ 東京入国管理局、名古屋入国管理局、大阪入国管理局、広島入国管理局及び福岡入国管理局に置く首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

３ 東京入国管理局、名古屋入国管理局及び大阪入国管理局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席審査官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

首席入国警備官は、次に掲げる事務をつかさどる。

２ 東京入国管理局、名古屋入国管理局及び大阪入国管理局に置く首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

３ 東京入国管理局、名古屋入国管理局及び大阪入国管理局の企画管理担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

審査監理官は、命を受けて、第七条第一項各号（名古屋入国管理局及び大阪入国管理局に置く審査監理官においては、第十七号から第二十五号までを除く。）及び第三項に掲げる事務を総括する。

警備監理官は、命を受けて、第八条第一項各号及び第三項に掲げる事務を総括する。

地方入国管理局の支局に、それぞれ次長一人を置く。

２ 次長は、支局長を助け、支局の事務を整理する。

支局に、次に掲げる課及び室を置く。

２ 前項に掲げる課及び室のほか、東京入国管理局成田空港支局に審査監理官二人、首席審査官十六人及び首席入国警備官二人を、東京入国管理局羽田空港支局に審査監理官一人、首席審査官五人及び首席入国警備官一人を、東京入国管理局横浜支局に首席審査官三人及び首席入国警備官二人を、名古屋入国管理局中部空港支局に審査監理官一人、首席審査官四人及び首席入国警備官一人を、大阪入国管理局関西空港支局に審査監理官一人、首席審査官十二人及び首席入国警備官一人を、その他の支局に首席審査官及び首席入国警備官それぞれ一人を置く。

支局の総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

偽変造文書対策室は、旅券、査証等の文書の鑑識並びに偽変造文書に係る情報の収集及び分析その他の偽変造文書対策に関する事務をつかさどる。

支局の首席審査官は、第七条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

２ 東京入国管理局成田空港支局、東京入国管理局羽田空港支局、東京入国管理局横浜支局、名古屋入国管理局中部空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局に置く首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

３ 東京入国管理局成田空港支局、東京入国管理局羽田空港支局、名古屋入国管理局中部空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席審査官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

支局の首席入国警備官は、第八条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

２ 東京入国管理局成田空港支局及び東京入国管理局横浜支局に置く首席入国警備官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

３ 東京入国管理局成田空港支局の企画管理・執行担当及び東京入国管理局横浜支局の企画管理・調査担当の首席入国警備官は、前項に規定する事務のほか、支局内の首席入国警備官の職務の連絡調整に関することをつかさどる。

支局の審査監理官は、命を受けて、第七条第一項各号及び第三項に掲げる事務を総括する。

地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所の名称及び位置は、別表のとおりとする。

２ 地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所の管轄区域は、当該出張所が置かれる地方入国管理局又は支局の管轄区域と同一とする。

出張所長は、法務大臣が定める官職を占める者のうちから任命権者がこれを命ずる。

札幌入国管理局函館出張所、同局千歳苫小牧出張所、仙台入国管理局仙台空港出張所、東京入国管理局水戸出張所、同局高崎出張所、同局さいたま出張所、同局千葉出張所、同局新宿出張所、同局立川出張所、同局新潟出張所、名古屋入国管理局富山出張所、同局金沢出張所、同局静岡出張所、大阪入国管理局京都出張所、広島入国管理局岡山出張所、同局広島空港出張所、同局下関出張所、福岡入国管理局北九州出張所、同局博多港出張所、同局福岡空港出張所、同局長崎出張所、同局対馬出張所、同局大分出張所、同局宮崎出張所、同局鹿児島出張所及び福岡入国管理局那覇支局那覇空港出張所にそれぞれ首席審査官一人を置く。

出張所に置く首席審査官等の職務等は、次の表のとおりとする。

地方入国管理局、地方入国管理局の支局、地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所を通じて統括審査官二百五十八人以内を置く。

２ 統括審査官の配置は、法務大臣が定める。

３ 統括審査官は、命を受けて、第七条第一項各号及び第三項に掲げる事務のうち局長の指定する分担に係る事務を統括する。

地方入国管理局、地方入国管理局の支局、地方入国管理局の出張所及び地方入国管理局の支局の出張所を通じて統括入国警備官百六人以内を置く。

２ 統括入国警備官の配置は、法務大臣が定める。

３ 統括入国警備官は、命を受けて、第八条第一項各号及び第三項に掲げる事務のうち局長の指定する分担に係る事務を統括する。

局長は、必要があると認めるときは、職員を、その勤務庁の所在する地以外の地に駐在勤務させることができる。

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、局長が法務大臣の承認を受けて定める。