指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 第2条

第2条 （電子署名の方法）

法第62条ノ六第1項第1号及び第62条ノ八第1項第1号に定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であって同附属書に定めるｎの長さの値が二千四十八ビットであるものを講ずる措置（以下「電子署名」という。）とする。