銀行等保有株式取得機構に関する命令 第20条

第20条 （特別株式買取りの申込みに係る株式の要件）

法第38条第3項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一特別株式買取りの申込みに係る株式を発行している者（当該株式を発行している者が、専ら当該株式を発行している者の議決権の過半数を保有する一の株式会社（当該一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有する株式会社を含む。）の自己資本の充実を目的として設立された法人である場合には、当該自己資本の充実の目的とされた株式会社）が次のいずれかに該当すること。 二一の会員から特別株式買取りの申込みがあった株式数（当該申込みに係る株式の銘柄ごとの株式数とする。以下この条において同じ。）が、当該特別株式買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該特別株式買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該株式数（以下この条において「保有株式数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。

２ 前項第2号の特別株式買取りの申込みがあった株式に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に株式の併合又は分割、株式交換、株式移転、合併、会社分割その他の事由（以下この項、第20条の5第2項、第20条の10第2項及び第20条の16第2項において「株式の併合等」という。）が生じた場合には、当該特別株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。

３ 特別株式買取りの申込みを行った一の会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併、会社分割又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下「合併等」という。）が生じた場合には、当該特別株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。