確定拠出年金法施行規則 第39条

第39条 （個人型年金加入者の申出）

法第62条第1項の規定による申出（個人型年金運用指図者以外の者が行うものに限る。）は、連合会に対し、次に掲げる事項を記載した申出書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二令第35条第1号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号ロに掲げる方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第36条の2第3項に規定する拠出区分期間。以下第56条の7まで、第69条の2第3項第2号及び第70条第3項第2号において「拠出期間」という。）の個人型年金加入者掛金の額 三個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名 四法第62条第1項第1号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 五法第62条第1項第2号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 六法第62条第1項第4号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 七前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

２ 法第62条第1項第2号に掲げる者は、前項の申出に当たっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類に記載された事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供し、連合会の確認が行われた場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。 一個人型年金加入者掛金の納付を申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行う場合にあっては、その旨についての当該事業主の証明書（申出者が自ら個人型年金加入者掛金を連合会に納付する場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類） 二国民年金法附則第3条の規定により読み替えられた同法第7条第1項第2号に規定する年齢以上の者にあっては、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類