確定拠出年金法施行規則 第26条

第26条 （運営管理業務に関する帳簿書類の作成及び保存）

記録関連業務を行う事業主が作成する法第49条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一法第18条第2項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面 二法第25条第3項の規定により資産管理機関に通知した運用の指図の内容を記録した書面 三法第29条第2項の規定により資産管理機関に通知した内容を記録した書面 四法第80条第4項又は第83条第2項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面 五確定給付企業年金法第82条の3第4項又は第91条の28第4項の規定により脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面 六第22条の2第6項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 七第69条の2第4項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 八第70条第4項の規定により提供した記録の内容を記録した書面

２ 運用関連業務を行う事業主が作成する法第49条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一法第23条第1項の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第12条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面 一の二法第23条の2第1項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、企業型年金加入者に提示した指定運用方法の内容及びその選定した理由を記録した書面 二法第24条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 二の二法第23条の2第1項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第24条の2の規定により企業型年金加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 三法第26条の規定により提示運用方法から運用の方法を除外した場合にあっては、企業型年金規約で定めるところにより、当該除外した運用の方法について運用の指図を行っていた企業型年金加入者等（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面

３ 事業主（運営管理業務を行う者である場合に限る。次項において同じ。）は、前二項に掲げる帳簿書類を企業型年金加入者等ごとに作成し、企業型年金加入者等がその資格を喪失し、又は自ら行う運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日から起算して少なくとも五年間これを保存しなければならない。

４ 事業主は、第1項及び第2項に掲げる帳簿書類については、企業型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。