確定拠出年金法施行規則 第20条の2

第20条の2 （運用の方法の除外）

法第26条第1項ただし書の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一運用の方法が令第15条第1項の表の二の項ロ、ハ又はニに掲げる方法である場合にあっては、当該信託が信託約款に基づいて終了して償還されたこと。 二運用の方法が令第15条第1項の表の三の項ワ、カ、ナ又はラに掲げる方法である場合にあっては、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。）が同法第216条の規定により同法第187条の登録の取消しを受けたこと。 三運用の方法に係る契約の相手方について破産手続開始の決定があったこと。 四運用の方法が令第15条第1項の表の三の項ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノに掲げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項又は第49条第1項に規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を変更して償還されたこと。