確定拠出年金法施行規則 第2条

第2条 （過半数代表者）

法第3条第1項、第5条第2項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）及び第46条第1項並びに確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第248号。以下「令」という。）第6条第8号ロに規定する第1号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下この条、次条及び第7条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 二過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

２ 前項第1号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、前項第2号に該当する者とする。

３ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

４ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、過半数代表者が法第3条第1項、第5条第2項（法第6条第2項において準用する場合を含む。）及び第46条第1項に規定する同意並びに令第6条第8号ロに規定する協議に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。