確定拠出年金法施行規則 第56条の2

第56条の2 （記録のみ有する者に係る記録の管理）

次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第54条の4第2項若しくは第54条の5第2項又は中小企業退職金共済法第31条の3第1項の規定により企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第74条の4第2項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第38条の3ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第33条第3項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第37条第3項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第40条（法第73条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第2条の2第2項又は第3条第2項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録のみ有する者が、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。 一企業型年金の企業型年金加入者等であった者 二個人型年金の個人型年金加入者等であった者 三連合会移換者

２ 連合会又は個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る第15条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項の記録が個人型記録関連運営管理機関で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。

３ 第1項各号に掲げる者が同項の規定により記録の管理を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を連合会又は個人型記録関連運営管理機関に提出するものとする。 一第1項第1号に掲げる者が同項の申出を行う場合　当該企業型年金を実施する事業主及び企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所 二第1項第2号に掲げる者が同項の申出を行う場合　個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨） 三第1項第3号に掲げる者が同項の申出を行う場合　連合会移換者である旨

４ 第1項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関又は個人型特定運営管理機関は、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の第15条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

５ 連合会は、第1項の記録の管理に関する事項について、個人型年金の個人型年金加入者等に説明しなければならない。

６ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第4項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。