確定拠出年金法施行規則 第62条
（法の規定により連合会の業務が行われる場合等における国民年金基金規則等の適用）
確定拠出年金法施行規則の全文・目次（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）
第62条 （法の規定により連合会の業務が行われる場合等における国民年金基金規則等の適用）
法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金規則（平成二年厚生省令第58号）第63条第1項の表第14条（第2項第3号を除く。）から第24条までの項中「連合会が支給する年金及び一時金」とあるのは「連合会が支給する年金及び一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）の規定により連合会が支給するものを除く。）」と、同条第2項の表第47条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第75条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。
２ 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第9号）第8条第2項第6号中「その他」とあるのは「確定拠出年金の個人型年金に関する事項その他」と、第19条中「法、」とあるのは「法、確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）（この法律に基づく命令を含む。）、」と、第20条の表第2条第1項の項中「、事業経理及び業務経理」とあるのは「、事業経理、業務経理及び確定拠出年金事業経理」と、同表第2条第2項の項中欄中「業務経理は、」とあるのは「業務経理は、その他の取引を経理」と、同項下欄中「業務経理は、」とあるのは「業務経理は、その他の取引（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第3項に規定する個人型年金の事業に係る取引を除く。）を経理するものとし、確定拠出年金事業経理は、個人型年金の事業に係る取引を経理」と、同表第4条第2項の項中「又は業務経理」とあるのは「、業務経理又は確定拠出年金事業経理」と、同表第18条の項中「又は業務経理」とあるのは「、業務経理又は確定拠出年金事業経理」とする。
３ 法第77条第1項又は法第108条第1項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第2条第1項中「及び業務経理」とあるのは「、業務経理、確定拠出年金事務経理及び確定拠出年金運営管理業務経理」と、同条第2項中「その他の取引を経理」とあるのは「その他の取引（確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第61条各号に掲げる事務及び同法第2条第7項に規定する運営管理業務に係る取引を除く。）を経理し、確定拠出年金事務経理は、確定拠出年金法第61条各号に掲げる事務に係る取引を経理し、確定拠出年金運営管理業務経理は、運営管理業務に係る取引を経理」と、第4条第1項及び第18条中「業務経理」とあるのは「業務経理、確定拠出年金事務経理又は確定拠出年金運営管理業務経理」とする。