確定拠出年金法施行規則 第64条

第64条 （個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換に係る申出等）

企業型年金の企業型年金加入者であった者は、法第82条第1項の規定による個人別管理資産の移換の申出をするときは、連合会に対し、次に掲げる事項を記載した届出書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号 二当該移換の申出と同時に法第62条第1項又は第64条第2項の規定による申出をするときは、その旨 三法附則第3条第1項の請求を行うときは、その旨

２ 法第82条第1項に規定する場合においては、企業型年金の資産管理機関は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第2項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

３ 第1項の場合（令第60条第6項の規定により当該申出をした場合を除く。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第82条第1項の規定による個人別管理資産の移換の申出をした者の第15条第1項各号又は第56条第1項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

４ 第1項の場合（令第60条第6項の規定により当該申出をした場合に限る。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第64条第2項の申出をした者の第15条第1項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型特定運営管理機関に通知するものとする。ただし、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等が第66条第2項の規定により当該申出をした者の第15条第1項各号に掲げる事項を通知したときは、この限りでない。