確定拠出年金法施行規則 第70条

第70条

法附則第3条の規定による脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に提出することによって行うものとする。 一氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二前号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類 二令第34条の2第2号に該当する者以外の者にあっては、法附則第3条第1項第3号及び第4号のいずれにも該当することを証する書類 三令第34条の2第2号に該当する者にあっては、法附則第3条第1項の規定による脱退一時金の支給の請求を行う者が同号に該当することについての当該者を使用する厚生年金適用事業所の事業主の証明書

３ 法附則第3条第1項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた個人型記録関連運営管理機関又は連合会は、次の各号に掲げる当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に定める事項を内容とする当該脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。 一当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等　当該請求者の氏名並びに当該者に係る第15条第1項第1号、第2号、第3号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第4号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部分に限る。）、第7号、第8号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第60条第2項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 二当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会　当該請求者の氏名並びに当該者に係る第56条第1項第1号、第2号、第3号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第4号（過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の有無に係る部分に限る。）、第7号、第8号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第11号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第60条第2項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項

４ 前項の規定により記録の提供を求められた当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める個人型記録関連運営管理機関又は連合会に対し、求められた記録を提供するものとする。

５ 法附則第3条第1項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、二以上の個人別管理資産を有する者に係る同条第5項の規定の適用については、同項中「個人型年金運用指図者期間」とあるのは、「個人型年金運用指図者期間（これらの期間のうち、当該脱退一時金の請求に関する個人別管理資産に係る期間に限る。）」とする。

６ 法附則第3条第1項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、法第54条第2項及び法第54条の2第2項の規定により法第33条第1項の通算加入者等期間に算入された期間がある者又は法第74条の2第2項の規定により算入された法第73条の規定により準用する法第33条第1項の通算加入者等期間がある者に係る法附則第3条第5項の規定の適用については、同項中「企業型年金加入者期間」とあるのは「企業型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第54条第2項及び第54条の2第2項の規定により第33条第1項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」と、「個人型年金加入者期間」とあるのは「個人型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第74条の2第2項の規定により算入された第73条の規定により準用する第33条第1項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」とする。