確定拠出年金法施行規則 第30条

第30条 （通算加入者等期間に算入する期間）

令第24条第1項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間のうち資産の移換の対象となった期間とする。ただし、当該期間のうち、法第33条第2項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第54条第2項、第54条の2第2項又は第74条の2第2項の規定により既に法第33条第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。 一令第22条第1項第1号又は第2号に掲げる資産の移換を受ける場合　確定給付企業年金法第28条第1項に規定する加入者期間（確定給付企業年金法施行令第54条の5第1項の規定に基づき確定給付企業年金の給付の算定の基礎としない期間を除く。） 二令第22条第1項第3号又は第4号に掲げる資産の移換を受ける場合　中小企業退職金共済法第17条第1項に規定する解約手当金に相当する額又は同法第31条の4第1項に規定する解約手当金に相当する額の算定の基礎となった期間（これらの解約手当金に相当する額のうち、同法第30条第1項若しくは第31条の2第6項において読み替えて準用する同条第1項の申出の受入れに係る金額、同法第31条の3第6項において読み替えて準用する同条第1項の申出の移換に係る金額又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号）附則第36条第7項において読み替えて準用する同条第1項の申出に従い交付された額が含まれている場合には、これらの金額の計算の基礎となった期間を含む。） 三令第22条第1項第5号に掲げる資産の移換を受ける場合　企業型年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間（前二号に掲げる期間を除く。）

２ 令第24条第2項において準用する同条第1項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、当該期間のうち、法第33条第2項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第54条第2項、第54条の2第2項又は第74条の2第2項の規定により既に法第33条第1項（法第73条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。 一確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第81条の2第1項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下この条において同じ。）の移換を受ける場合　確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間（前項に掲げる期間を除く。） 二積立金（確定給付企業年金法第59条に規定する積立金をいう。）の移換を受ける場合　同法第91条の19第2項の規定により企業年金連合会に移換された確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、同法第91条の20第1項の終了した確定給付企業年金の加入者期間又は法第54条の5第2項の規定により企業年金連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間（前項又は前号に掲げる期間を除く。）