確定拠出年金法施行規則 第59条
（準用規定）
確定拠出年金法施行規則の全文・目次（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）
第59条 （準用規定）
前章第四節（第19条の2及び第21条の2第1項（第2号から第4号までに係る部分に限る。）を除く。）の規定は個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第五節（第22条の2第3項及び第4項を除く。）の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。この場合において、第19条第1号中「実施事業所に使用される企業型年金加入者」とあるのは「法第65条の規定により自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関に指定した個人型年金加入者」と、第19条の3第1項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「運用の方法（令第15条第1項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、」とあるのは「運用の方法（」と、「に係る」とあるのは「を選定した理由及び当該運用の方法に係る」と、同条第3項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、第20条第1項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第2項中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、同条第3項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第4項中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、同条第5項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「営業所（事業主が運用関連業務を行う場合にあっては、当該事業主の主たる事業所）」とあるのは「営業所」と、第21条（第1項第10号を除く。）中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「事業主掛金」とあるのは「中小事業主掛金」と、「企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金」と、「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、「法第54条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第54条の2の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等」とあるのは「法第74条の2の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産」と、「その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等」とあるのは「脱退一時金相当額等又は残余財産」と、同号中「第15条第1項第2号及び第3号」とあるのは「第56条第1項第2号及び第3号」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第21条の2（見出しを含む。）中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、「企業型年金運用指図者」とあるのは「個人型年金運用指図者」と、「事業主掛金及び企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第22条中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第22条の2中「企業型記録関連運営管理機関等に」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関に」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「企業型記録関連運営管理機関等が」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関が」と、「企業型記録関連運営管理機関等は」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関は」と、「企業型記録関連運営管理機関等以外」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関以外」と、第22条の3中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者」と、「（企業型年金」とあるのは「（個人型年金」と、「であった者」とあるのは「又は個人型年金加入者であった者」と読み替えるものとする。
２ 第30条第2項の規定は法第74条の2第1項の規定により連合会が脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受ける場合について、第30条の2第1項の規定は法第74条の2第1項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について準用する。この場合において、第30条第2項中「第24条第2項」とあるのは「第38条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「令第24条第1項」と、「第33条第2項各号」とあるのは「第73条において準用する法第33条第2項各号」と、同項第2号中「前項又は前号」とあるのは「前号」と、第30条の2第1項中「第25条第1項」とあるのは「第38条第2項において準用する令第25条第1項」と、「事業主がその実施する企業型年金」とあるのは「連合会が個人型年金」と、「第54条の2第2項」とあるのは「第74条の2第2項」と、「第33条第1項」とあるのは「第73条において準用する法第33条第1項」と読み替えるものとする。
３ 第31条の2（第5号に係る部分を除く。）の規定は、法第74条の4第1項の規定による申出の場合について準用する。この場合において、第31条の2中「第54条の4第1項又は第54条の5第1項」とあるのは「第74条の4第1項」と、「次条第1項の規定により当該申出を受けた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「当該申出を受けた連合会」と、「企業型年金の企業型年金加入者であった者」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者」と、「次に掲げる事項（法第54条の4第1項の規定による個人別管理資産の移換の申出にあっては、第5号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「次に掲げる事項」と、「又は企業年金連合会に提出する」とあるのは「に提出する」と、「企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者が」と、「企業型年金加入者の」とあるのは「個人型年金加入者の」と読み替えるものとする。