確定拠出年金法施行規則 第5条

第5条 （規約の軽微な変更等）

法第5条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一法第3条第3項第1号に掲げる事項 二法第3条第3項第2号に掲げる事項 三法第3条第3項第4号に掲げる事項（事業主から委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称又は住所の変更に限る。） 四法第3条第3項第4号に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。） 五法第3条第3項第5号に掲げる事項 六法第3条第3項第9号に掲げる事項（支給予定期間及び企業型年金の給付の支払回数を提示している場合における当該支払回数の種類の追加に係る変更に限る。） 七法第3条第3項第11号に掲げる事項（企業型年金を実施する事業主が負担する事務費、企業型年金加入者等が負担する事務費の額又は割合の減少に係る変更に限る。） 八資産管理契約の相手方 九令第3条第1号に掲げる事項 十令第3条第2号に掲げる事項 十一令第3条第3号に掲げる事項 十二令第3条第4号に掲げる事項 十三令第3条第5号に掲げる事項 十四令第3条第7号に掲げる事項 十五令第3条第8号に掲げる事項（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第31条の3第1項（同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による個人別管理資産の移換に関する事項を除く。） 十六令第3条第9号に掲げる事項 十七条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項 十八法令の改正に伴う変更に係る事項（法第3条第3項第7号及び第7号の二に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。）

２ 法第6条第2項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一前項第1号に掲げる事項（事業主の増加及び減少に係る場合を除く。） 二前項第2号に掲げる事項（実施事業所又は船舶の増加及び減少に係る場合を除く。） 三前項第3号に掲げる事項 四前項第5号に掲げる事項 五前項第14号に掲げる事項 六前項第15号に掲げる事項 七前項第16号に掲げる事項 八前項第17号に掲げる事項 九前項第18号に掲げる事項