確定拠出年金法施行規則 第18条の4

第18条の4 （令第十五条第一項の表の四の項の運用の方法）

令第15条第1項の表の四の項イの厚生労働省令で定める部分は、付加保険料（保険料のうち純保険料以外のものをいう。）（保険業法（平成七年法律第105号）第116条第1項の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。）に相当する部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の三以下であるものとする。

２ 令第15条第1項の表の四の項イの運用の方法は、当該運用の方法を選択して運用の指図を行っている受給権者が法第28条の給付の請求をしたときに、当該運用の方法に係る個人別管理資産の全額を当該受給権者に対し一時金（法第35条第2項又は第38条第2項に規定する一時金をいう。）として支給することができるものでなければならない。

３ 令第15条第1項の表の四の項イの厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約の相手方、保険業法第4条第2項第3号に規定する普通保険約款（以下「普通保険約款」という。）、保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（生命保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。）が継続して適用される期間及び令第1条第1項第2号ロ（４）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無とする。

４ 令第15条第1項の表の四の項ロの厚生労働省令で定める事項は、生命保険又は生命共済の契約の相手方、普通保険約款又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の17若しくは水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第15条の2に規定する共済規程並びに当該普通保険約款又は共済規程に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成とする。

５ 令第15条第1項の表の四の項ハの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ハの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。

６ 令第15条第1項の表の四の項ハの厚生労働省令で定める事項は、生命保険又は生命共済の契約の相手方及び保険業法施行規則第234条の21の2第1項第4号ロの資産の運用方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。