農林中央金庫法施行規則 第95条

第95条 （専門子会社の業務等）

法第72条第1項第1号の二の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一第97条第1項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫、その子会社（法第72条第1項第1号、第1号の二及び第5号に掲げる会社に限る。）その他次条に規定する者（次項第2号及び第14項第2号イにおいて「農林中央金庫等」という。）の営む業務のために営むもの 二第97条第2項各号に掲げる業務（農林中央金庫が証券専門会社等（証券専門会社、法第72条第1項第3号に規定する証券仲介専門会社又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第14項第2号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては第97条第2項第30号から第34号までに掲げる業務を、農林中央金庫が信託専門会社等（法第72条第1項第1号に規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）、同項第4号に規定する信託専門会社又は信託業（信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第54条第7項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第97条第2項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

２ 法第72条第1項第2号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、第58条第5項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第58条第5項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。 一金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第1号並びに第97条第2項第12号及び第23号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。次項第1号並びに第97条第2項第12号及び第23号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12各号に掲げる行為を行う業務 二第97条第1項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫等の営む業務のために営むもの 三第97条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第54条第7項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第97条第2項第35号から第37号までに掲げる業務を除く。）

３ 法第72条第1項第3号及び第3号の二の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。 一金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第1条の12第1号に掲げる行為を行う業務 二累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 三金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介 四前項第2号に掲げる業務 五第97条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第54条第7項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第97条第2項第35号から第37号までに掲げる業務を除く。）

４ 法第72条第1項第9号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。第8項第2号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社（以下この条において「上場会社等」という。）以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。第8項第2号及び第12項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。

５ 法第72条第1項第10号の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社であって、上場会社等以外の会社（第10号に該当する会社にあっては、上場会社等を含む。）とする。 一中小企業等経営強化法第14条第1項の承認を受けている会社 二民事再生法（平成十一年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 三会社更生法（平成十四年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社 五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社 六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 七産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第23条第1項の認定を受けている会社 八合理的な経営改善のための計画（農林中央金庫、銀行等（銀行又は令第44条各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第2条第2項に規定する保険会社、同条第7項に規定する外国保険会社等、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 九当該会社に対する金銭債権を有する農林中央金庫又は銀行等（当該農林中央金庫又は銀行等がない場合にあっては、農林中央金庫又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける農林中央金庫）及び次のいずれかに該当するものが関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

６ 法第72条第1項第10号の主務省令で定める要件は、農林中央金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一農林中央金庫又は銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該農林中央金庫又は銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第72条第1項第10号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。 二前号の事業計画の作成に前項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与していること。

７ 法第72条第1項第11号の主務省令で定める会社は、上場会社等以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。 一株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第6号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第5項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社

８ 第4項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第72条第1項第9号の主務省令で定める会社に該当するものとする。 一議決権を農林中央金庫若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第98条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に第4項に規定する会社に該当していた会社であって、その議決権が農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社 二議決権を特定子会社（法第72条第1項第9号に規定する特定子会社をいう。以下この条及び第104条の2第3項において同じ。）に取得された時に第4項に規定する会社に該当していた会社であって、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）

９ 前項（第2号を除く。）の規定は、第5項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第72条第1項第9号」とあるのは、「第72条第1項第10号」と読み替えるものとする。

１０ 第8項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第8項中「第72条第1項第9号の」とあるのは「第72条第1項第11号の」と、同項第2号中「会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）」とあるのは「会社」と読み替えるものとする。

１１ 第4項から前項まで（第6項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第4項に規定する会社若しくは第8項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第5項に規定する会社若しくは第9項において読み替えて準用する第8項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第8項の規定に該当する会社（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第5項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては農林中央金庫に係る法第72条第1項第9号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては農林中央金庫に係る同項第10号の主務省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては農林中央金庫に係る同項第11号の主務省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第73条第1項に規定する国内の会社をいう。第13項第2号及び第97条第2項第20号を除き、以下同じ。）及び事業再生会社（第6項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１２ 第5項及び第9項の規定にかかわらず、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第72条第1項第10号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 一中小企業者の発行する株式等に係る議決権　十年 二中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権　三年

１３ 法第72条第1項第9号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。 一第97条第2項第20号に掲げる業務 二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。） 三第97条第2項第23号の三に掲げる業務

１４ 法第72条第1項第13号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）とする。 一信託兼営銀行を子会社とする持株会社 二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

１５ 法第24条第5項の規定は、第5項第9号、第6項、第8項（第9項及び第10項において読み替えて準用する場合を含む。）、第11項、第12項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。