農林中央金庫法施行規則 第150条

第150条 （届出事項）

農林中央金庫は、次のいずれかに該当する場合には、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 一主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める施設又は設備を除く。次項において同じ。）の設置、移転、又は廃止をした場合（第26号に該当する場合を除く。） 二削除 三農林中央金庫の役員を選任しようとする場合又は役員が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 三の二農林中央金庫の役員の選任又は退任（以下この号及び第3号の四において「選退任」という。）があった場合（役員の選退任の前に、役員を選任しようとする旨又は役員が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 三の三会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 三の四会計監査人の選退任があった場合（法第26条の2第2項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 四法第35条第1項の書類を通常総会に提出した場合 五預金の利子（奨励金その他金利に準ずるものを含む。）を決定し、又は変更しようとする場合 六及び七削除 八農林中央金庫及びその子会社等（法第56条第2号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している農林中央金庫及び連結子法人等（農林中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第36号及び第37号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合 九前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合 十第59条に規定する者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が、法第72条第4項の認可を受けて農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合及び同条第17項の規定により農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するときにおける当該特定会社である場合を除く。） 十一その特殊関係者が、特殊関係者でなくなった場合 十二特定取引勘定を設けようとする場合 十三第65条第2項に規定する特定取引（次項において「特定取引」という。）として経理しようとする取引の種類その他第2項第3号に定める書面に係る事項を変更し、又は特定取引勘定を廃止しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。） 十四農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第98条第1項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第18号において同じ。）とした場合（法第72条第23項第1号の規定又は第16号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 十五法第72条第4項の認可を受けて農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社又は同項の認可を受けて農林中央金庫が子会社としている外国の業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（第10号及び前号に該当する場合を除く。） 十五の二法第72条第18項又は第19項ただし書の規定による届出をした特定会社の議決権を保有した場合（農林中央金庫が当該特定会社を子会社とした場合及び農林中央金庫の特定子会社以外の子会社が当該特定会社の基準議決権数を超える議決権を保有した場合並びに第10号及び第14号に該当する場合を除く。） 十六子会社対象会社以外の外国の会社（法第72条第6項第1号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第7項において準用する同条第4項又は同条第11項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び同条第23項第2号に該当する場合を除く。） 十七子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第72条第23項第2号に該当する場合及び第14号に該当する場合を除く。） 十八その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が、名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第72条第23項第2号に該当する場合及び次号に該当する場合を除く。） 十九農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 二十法第72条第14項の承認を受けた事項を実行した場合（同条第23項第2号に該当する場合を除く。） 二十一農林中央金庫又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業業務高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算して、その基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合（当該他の会社が農林中央金庫の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 二十二農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社の議決権のうち、その基準議決権数を超える部分の議決権を有しないこととなった場合 二十三農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する子会社対象会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となったことを知った場合 二十四農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。） 二十五農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第72条第1項第12号に掲げる会社（農林中央金庫の子会社及び他業業務高度化等会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業業務高度化等会社を除く。）に限る。）が他業業務高度化等会社となったことを知った場合 二十五の二第100条の2の3第1項第5号の方針を作成し、変更し、又は廃止した場合 二十六外国において主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置、移転、若しくは廃止又は当該事務所等において取り扱う業務の範囲を変更しようとする場合 二十七農林中央金庫の職員が常駐する施設であって外国に所在するもの（事務所等を除く。）の設置、移転、又は廃止をしようとする場合 二十八外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合 二十九劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第143号）第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 三十劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 三十一農林中央金庫、その子会社又は業務受託者（第3項において「農林中央金庫等」という。）において不祥事件（業務受託者にあっては、農林中央金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 三十二再生手続開始の申立てをし、又は再生計画認可の決定が確定し、若しくは再生計画がその効力を失った場合 三十三破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対し抗告し、又は抗告に対し裁判所の決定を受けた場合 三十四農林中央金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した農林中央金庫代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。） 三十五法第54条第4項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合 三十六専ら農林中央金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が農林中央金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合 三十七前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）

２ 農林中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に規定する書面）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置をしようとする場合　理由書、取り扱う業務の範囲を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面 二前項第4号に掲げる場合　法第35条第1項に規定する事業報告及び附属明細書 三前項第12号に掲げる場合　次に掲げる書面

３ 第1項第31号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫等又はその従業者（農林中央金庫等が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一農林中央金庫の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為 三法第59条の2、法第59条の3において読み替えて準用する金融商品取引法第38条各号、準用銀行法第52条の45又は法第95条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第38条各号の規定に違反する行為 四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの 六その他農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの

４ 第1項第31号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。

５ 農林中央金庫は、第1項第34号又は第35号に掲げる場合において届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二契約を締結した場合には、委託契約書の写し 三その他農林水産大臣又は金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

６ 第1項第22号に掲げる場合において、法第72条第1項第9号から第11号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第9号に規定する特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。

７ 第1項第21号から第25号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。

８ 法第24条第5項の規定は、第1項第10号、第14号、第15号、第19号及び第21号から第25号まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。