農林中央金庫法施行規則 第100条の2

第100条の2 （他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）

農林中央金庫は、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社（法第72条第1項第12号に掲げる会社をいう。以下この条及び第150条第1項第15号において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二農林中央金庫に関する次に掲げる書面 三農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面 四当該認可に係る他業業務高度化等会社又は外国の業務高度化等会社（次項において「他業業務高度化等会社等」という。）に関する次に掲げる書面 五農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一農林中央金庫の資本金の額が当該申請に係る他業業務高度化等会社等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二当該申請に係る他業業務高度化等会社等に対する出資が全額毀損した場合であっても、農林中央金庫及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。 三農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五当該認可に係る他業業務高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 六農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫の営む法第54条第1項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。 七農林中央金庫の業務の状況に照らし、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。 八農林中央金庫又は当該認可に係る他業業務高度化等会社等の顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。 九農林中央金庫又は当該認可に係る他業業務高度化等会社等が行う取引に伴い、農林中央金庫又は当該他業業務高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

３ 前二項の規定は、法第72条第5項ただし書の認可（農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。

４ 第1項及び第2項の規定は、法第72条第13項において準用する同条第4項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第16項の認可について準用する。

５ 法第24条第5項の規定は、第1項第5号並びに第2項第1号、第4号、第6号及び第7号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。