農林中央金庫法施行規則 第100条の2の3

第100条の2の3 （農林中央金庫及び特定会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないと認められる基準）

法第72条第17項の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一農林中央金庫の単体総自己資本比率（農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第3項に規定する単体総自己資本比率をいう。）並びに農林中央金庫及びその子会社等の連結総自己資本比率（同条第12項に規定する連結総自己資本比率をいう。）が農林水産大臣及び金融庁長官が定める比率以上であること。 二農林中央金庫及び法第72条第17項の規定により農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するとき（同項に規定する農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するときをいう。第5号イ及び第150条第1項第10号において同じ。）における当該特定会社（法第72条第17項に規定する特定会社をいう。以下同じ。）の業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。 三農林中央金庫及び前号の特定会社の業務の執行が次に掲げる事項その他法令に適合することを確保するための体制が適切に整備されていること。 四農林中央金庫の理事として、非常勤非業務執行理事（法第24条の5第1項ただし書に規定する非常勤非業務執行理事をいう。）が置かれていること。 五次に掲げる事項について定めた特定会社の議決権の保有に係る方針を作成していること。

２ 法第24条第5項の規定は、前項第2号及び第5号に規定する議決権について準用する。