テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第30条

第30条 （準用）

第4条、第5条、第8条及び第19条の規定は、賃貸事業者に準用する。この場合において、第4条中「修理又は販売」とあるのは「製造、修理又は販売」と、第5条中「前各条」とあるのは「第23条から第26条まで及び第30条において準用する第4条」と読み替えるものとする。