気象庁組織規則 第35条
（気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官、海上防災情報調整官及び台風防災情報調整官）
気象庁組織規則の全文・目次（平成十三年国土交通省令第三号）
第35条 （気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官、海上防災情報調整官及び台風防災情報調整官）
気象リスク対策課に、気候変動対策推進室及びアジア太平洋気象防災センター並びに地域気象防災推進官、広域避難支援気象防災推進官、沿岸防災情報調整官、海上防災情報調整官及び台風防災情報調整官それぞれ一人を置く。
２ 気候変動対策推進室は、気象庁の所掌事務のうち地球環境に係る気象業務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
３ 気候変動対策推進室に、室長を置く。
４ アジア太平洋気象防災センターは、アジア太平洋地域における災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に関する事務（海上防災情報調整官及び台風防災情報調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５ アジア太平洋気象防災センターに、所長を置く。
６ 地域気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（広域避難支援気象防災推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７ 広域避難支援気象防災推進官は、大気海洋部の所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う広域避難（災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第61条の4第3項に規定する広域避難をいう。）に係る防災活動に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
８ 沿岸防災情報調整官は、命を受けて、大気海洋部の所掌事務に関する沿岸域における災害の防止のための予報及び警報に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
９ 海上防災情報調整官は、大気海洋部の所掌事務に関する海上における災害の防止のための船舶の利用に供する予報及び警報に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
１０ 台風防災情報調整官は、命を受けて、アジア太平洋地域における台風その他の熱帯低気圧に関する災害の防止のための気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（津波を除く。）の予報に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。