地方航空局組織規則 第60条

第60条 （航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官）

管制保安部に、航空管制官、航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。

２ 航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一航空路管制業務を行う機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置通報に関する連絡に関すること（航空路管制業務を行う機関又は航空機からの要請により行うものに限る。）。 二飛行場管制業務に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 三ターミナル・レーダー管制業務に関すること。 四航空法第95条ただし書の規定による許可に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 五進入管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 六航空路管制業務に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 七航空法第94条ただし書及び第94条の2第1項ただし書の規定による許可に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 八航空法第97条第1項の規定による承認に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 九航空法第97条第1項の規定による承認を与えた航空機の到着の通知に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。 十航空機の位置通報に関すること（航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る。）。

３ 航空管制技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一国内航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設の工事及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 二航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関すること（空港出張所及び空港・航空路監視レーダー事務所の所掌に属するものを除く。）。 三航空保安無線施設の設置及び管理の監督に関すること。

４ 施設運用管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一空港等の施設に係る航空法の規定に基づく検査に関すること。 二土木施設に関する工事及び保守に関すること（空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るものを除く。）。 三建築施設に関する工事及び保守に関すること。 四空港事務所の所掌事務を遂行するために使用する機械施設に関する工事並びに機械施設及び車両の保守に関すること。

５ 航空灯火・電気技術官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一航空灯火その他の電気施設（航空保安無線施設、航空通信施設、レーダー及び管制情報処理システム施設を除く。）に関する工事、運用及び保守に関すること。 二航空灯火の設置及び管理の監督に関すること。 三類似灯火の制限に関すること。 四昼間障害標識に関すること。

６ 航空管制官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任航空管制官とする。

７ 先任航空管制官は、航空管制官の所掌に属する事務を管理する。

８ 航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任航空管制技術官とする。

９ 先任航空管制技術官は、航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。

１０ 施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を先任施設運用管理官とする。

１１ 先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。

１２ 第6項及び第8項に規定するもののほか、航空管制官及び航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者をそれぞれ次席航空管制官及び次席航空管制技術官とする。

１３ 次席航空管制官及び次席航空管制技術官は、それぞれ航空管制官又は航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空管制官又は先任航空管制技術官を補佐する。