踏切道改良促進法施行規則 第2条

第2条 （改良すべき踏切道の指定に係る基準）

踏切道改良促進法（以下「法」という。）第3条第1項の踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準は、次のいずれかに該当する踏切道であることとする。 一一日当たりの踏切自動車交通遮断量が五万以上のもの 二一日当たりの踏切自動車交通遮断量と一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量の和が五万以上で、かつ、一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が二万以上のもの 三一時間の踏切遮断時間が四十分以上のもの 四踏切道における歩道（道路の一般通行の用に供することを目的とする部分のうち、車道（道路構造令（昭和四十五年政令第320号）第2条第4号に規定する車道をいう。以下この号において同じ。）以外の部分をいう。以下この条において同じ。）の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満のもので次のいずれにも該当するもの 五踏切道における歩道の幅員が踏切道に接続する道路の歩道の幅員未満のもので次のいずれにも該当するもの 六踏切遮断機が設置されていないもの 七踏切支障報知装置が設置されていないもの（自動車が通行できるものであって、道路交通法（昭和三十五年法律第105号）第4条第1項の規定により自動車の通行が禁止されているもの（禁止される予定のものを含む。）以外のものに限る。） 八直近五年間において二回以上の事故が発生したもの 九通学路であるものであって幼児、児童、生徒又は学生の通行の安全を特に確保する必要があるもの 十付近に老人福祉施設、障害者支援施設その他これらに類する施設があるものであって高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。）の通行の安全を特に確保する必要があるもの 十一鉄道と特定道路（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律第2条第10号に規定する特定道路をいう。）とが交差している場合におけるものであって移動等円滑化（同条第2号に規定する移動等円滑化をいう。次条第1項第3号において同じ。）の促進の必要性が特に高いと認められるもの 十二前各号に掲げるもののほか、踏切道における交通量、事故の発生状況、踏切道の構造、地域の実情その他の事情を考慮して、踏切道の改良による事故の防止又は交通の円滑化の必要性が特に高いと認められるもの