解体工事業に係る登録等に関する省令 第4条

第4条 （登録申請書の添付書類）

法第22条第2項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一解体工事業者の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法人である場合にあっては、当該法人及びその役員。第3号において同じ。）が法第24条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面 二登録申請者が選任した技術管理者が第7条に定める基準に適合する者であることを証する書面 三登録申請者（法人である場合にあってはその役員を、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人を含む。）の住所、生年月日等に関する調書 四登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書 五登録申請者（未成年者である場合に限る。）の法定代理人が法人である場合にあっては、当該法定代理人の登記事項証明書

２ 都道府県知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 一登録申請者が個人である場合にあっては、当該登録申請者（当該登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該登録申請者及びその法定代理人（法人である場合にあっては、その役員）） 二登録申請者が法人である場合にあっては、その役員 三登録申請者が選任した技術管理者

３ 法第22条第2項及び第1項第1号の誓約書の様式は、別記様式第2号とする。

４ 第1項第2号の書面は、実務の経験を証する別記様式第3号による使用者の証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。

５ 第1項第3号の調書の様式は、別記様式第4号とする。