解体工事業に係る登録等に関する省令 第6条

第6条 （変更の届出）

法第25条第1項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を別記様式第6号による変更届出書に添付しなければならない。 一法第22条第1項第1号に掲げる事項の変更（変更の届出をした者が法人である場合に限る。）　登記事項証明書 二法第22条第1項第2号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）　登記事項証明書 三法第22条第1項第3号に掲げる事項の変更　登記事項証明書並びに第4条第1項第1号及び第3号の書面 四法第22条第1項第4号に掲げる事項の変更　第4条第1項第1号、第3号及び第5号の書面 五法第22条第1項第5号に掲げる事項の変更　第4条第1項第2号の書面

２ 都道府県知事は、第4条第2項各号に掲げる者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、変更の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。