高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 第32条

第32条 （事業認可申請書）

法第53条第1項の事業認可申請書の様式は、別記様式第1号とする。

２ 事業認可申請書には、法第53条第2項に規定する書面のほか、都道府県知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

３ 都道府県知事は、認可の申請者に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。）以外のものについて、同法第30条の10第1項（同項第1号に係る部分に限る。）、第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）及び第30条の12第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。