沖縄振興特別措置法 第28条
（情報通信産業振興計画の作成等）
沖縄振興特別措置法の全文・目次（平成十四年法律第十四号）
第28条 （情報通信産業振興計画の作成等）
沖縄県知事は、基本方針に即して、情報通信産業の振興を図るための計画（以下「情報通信産業振興計画」という。）を定めることができる。
２ 情報通信産業振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一計画期間 二情報通信産業の振興を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域（以下「情報通信産業振興地域」という。）の区域 三前号の区域内において特定情報通信事業を実施する企業の立地を促進するため必要とされる政令で定める要件を備えている地区（第30条第1項及び第31条第2項において「情報通信産業特別地区」という。）を定める場合にあっては、その区域 四情報通信産業の振興を図るため沖縄県が情報通信産業振興地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容 五前号の措置の実施を通じて情報通信産業の振興が図られることにより見込まれる効果 六第29条の2第1項に規定する情報通信産業振興措置実施計画の同条第4項の認定に関する基本的事項
３ 沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
４ 沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
５ 主務大臣は、前項の規定により情報通信産業振興計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。
６ 主務大臣は、第4項の規定により提出された情報通信産業振興計画が基本方針に適合していないと認めるときは、沖縄県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。
７ 第3項から前項までの規定は、情報通信産業振興計画の変更について準用する。