都市再生特別措置法 第86条

第86条 （特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）

立地適正化計画に記載された居住誘導区域内における政令で定める戸数以上の住宅の整備に関する事業（以下「特定住宅整備事業」という。）を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該特定住宅整備事業を行うために必要な次に掲げる都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る都市計画の素案を添えなければならない。 一第37条第1項第2号、第3号及び第5号から第7号までに掲げる都市計画 二都市計画法第12条の4第1項第1号から第4号までに掲げる計画に関する都市計画 三その他政令で定める都市計画

２ 第37条第2項及び第3項並びに第38条から第40条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。この場合において、第37条第2項中「都市再生事業等」とあるのは「第86条第1項に規定する特定住宅整備事業」と、第40条第1項中「者（当該都市計画決定権者が第43条第2項の規定による通知を受けているときは、当該計画提案をした者及び当該通知をした行政庁。次条第2項において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。