都市再生特別措置法 第62条の14

第62条の14

都市再生整備計画において滞在快適性等向上区域が定められたときは、一体型事業実施主体等は、景観法（平成十六年法律第110号）第7条第1項に規定する景観行政団体に対し、当該滞在快適性等向上区域における良好な景観の形成を促進するために必要な景観計画（同法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。）の策定又は変更を提案することができる。この場合においては、当該提案に係る景観計画の素案を添えなければならない。

２ 景観法第11条第3項及び第12条から第14条までの規定は、前項の規定による提案について準用する。この場合において、同法第11条第3項中「当該計画提案」とあるのは、「第8条第1項に規定する土地の区域のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって都市再生特別措置法第46条第2項第5号に規定する滞在快適性等向上区域内の土地の全部又は一部を含むものについて、当該計画提案」と読み替えるものとする。