都市再生特別措置法 第19条の17
（建築確認等の特例）
都市再生特別措置法の全文・目次（平成十四年法律第二十二号）
第19条の17 （建築確認等の特例）
協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の建築等（建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第13号に規定する建築、同条第14号に規定する大規模の修繕、同条第15号に規定する大規模の模様替又は用途の変更をいう。以下同じ。）に関する事項を記載しようとするとき（当該建築物の建築等について同法第6条第1項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。次項及び第4項において同じ。）の規定による確認又は同法第18条第2項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知を要する場合（次条第1項に規定する場合を除く。）に限る。）は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、建築主事又は建築副主事に協議し、その同意を得ることができる。
２ 建築基準法第93条の規定は建築主事又は建築副主事が同法第6条第1項の規定による確認又は同法第18条第2項の規定による通知を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、同法第93条の2の規定は建築主事又は建築副主事が同法第6条第1項の規定による確認を要する建築物の建築等に関する事項について前項の同意をしようとする場合について、それぞれ準用する。
３ 協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号に掲げる事項として建築物の建築等（当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地（その内に建築基準法第86条第8項の規定により現に公告されている他の対象区域（同条第6項に規定する対象区域をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）内に一若しくは二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。）が建築される場合又は同条第2項若しくは同法第86条の8第1項若しくは第87条の2第1項に規定する場合におけるものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定行政庁（同法第2条第35号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得ることができる。
４ 第1項又は前項の同意を得た事項が記載された都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日に第1項の同意を得た事項に係る事業の実施主体に対する建築基準法第6条第1項若しくは第18条第3項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付又は前項の同意を得た事項に係る建築物についての同法第86条第1項若しくは第2項、第86条の8第1項若しくは第87条の2第1項の規定による認定があったものとみなす。