都市再生特別措置法 第103条

第103条 （民間都市機構の行う誘導施設等整備事業支援業務）

民間都市機構は、第29条第1項及び第71条第1項に規定する業務のほか、民間事業者による誘導施設等整備事業を推進するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一次に掲げる方法により、認定誘導事業者の認定誘導事業の施行に要する費用の一部（公共施設等その他公益的施設で政令で定めるものの整備に要する費用の額の範囲内に限る。）について支援すること。 二認定誘導事業者に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと。 三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項及び第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第103条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第103条第1項第1号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（都市再生特別措置法第103条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（都市再生特別措置法第103条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３ 民間都市機構は、第1項第1号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。