都市再生特別措置法 第122条

第122条 （民間都市機構の行う推進法人支援業務）

民間都市機構は、第29条第1項、第71条第1項、第78条第1項及び第103条第1項に規定する業務のほか、推進法人によるその業務の円滑な実施のため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。 一推進法人による第119条第2号に掲げる業務（都市開発事業に係るものに限る。）の実施に対する助成を行うこと。 二推進法人による第119条第3号に掲げる業務（都市再生整備計画に記載された滞在快適性等向上区域内における都市開発事業に係るものに限る。）の実施に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けること。 三推進法人に対し、その業務（民間事業者による都市開発事業に係るものに限る。）の実施に関し必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うこと。 四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第11条第1項中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第122条第1項各号」と、民間都市開発法第12条中「第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号及び都市再生特別措置法第122条第1項各号」と、民間都市開発法第14条中「第4条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号並びに都市再生特別措置法第122条第1項第1号及び第2号」と、民間都市開発法第20条第1号中「第11条第1項」とあるのは「第11条第1項（都市再生特別措置法第122条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第11条第1項」と、同条第2号中「第12条」とあるのは「第12条（都市再生特別措置法第122条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３ 民間都市機構は、第1項第1号又は第2号に掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。