都市再生特別措置法 第125条

第125条 （第二十九条第一項第一号に掲げる業務等に要する資金に係る債券の発行額の特例等）

民間都市機構は、第29条第1項第1号に掲げる業務及び第71条第1項第1号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるためには、民間都市開発法第8条第2項に定める限度を超えて同項の規定による債券を発行することができる。

２ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第29条第1項第1号に掲げる業務及び第71条第1項第1号に掲げる業務に要する資金の財源に充てるための民間都市開発法第8条第1項の規定による借入金又は同条第2項の規定による債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第51号）第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。