都市再生特別措置法 第119条

第119条 （推進法人の業務）

推進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一次に掲げる事業を施行する民間事業者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 二特定非営利活動法人等による前号の事業の施行に対する助成を行うこと。 三次に掲げる事業を施行すること又は当該事業に参加すること。 四前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。 五第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域における公共施設又は第3号ロの国土交通省令で定める施設の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、これらの施設の管理を行うこと。 六第46条第1項の土地の区域における緑地等管理効率化設備又は再生可能エネルギー発電設備等の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、これらの設備の管理を行うこと。 七公園施設設置管理協定に基づき滞在快適性等向上公園施設の設置等を行うこと。 八都市利便増進協定に基づき都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行うこと。 九低未利用土地利用促進協定に基づき居住者等利用施設の整備及び管理を行うこと。 十跡地等管理等協定に基づき跡地等の管理等を行うこと。 十一第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画に記載された居住誘導区域若しくは都市機能誘導区域の魅力及び活力の向上に資する次に掲げる活動を行うこと（第3号から第9号までに該当するものを除く。）。 十二第62条の8第1項の規定による道路若しくは都市公園の占用又は道路の使用の許可に係る申請書の経由に関する事務を行うこと。 十三第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 十四第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する調査研究を行うこと。 十五第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生に関する普及啓発を行うこと。 十六前各号に掲げるもののほか、第46条第1項の土地の区域又は立地適正化計画の区域における都市の再生のために必要な業務を行うこと。