都市再生特別措置法 第87条の2

第87条の2

地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市及び同法第252条の22第1項に規定する中核市以外の市町村が第81条第23項（同条第24項において準用する場合を含む。）の規定により同条第11項に規定する事項が記載された立地適正化計画を公表したときは、当該市町村の長は、当該市町村の区域内において、都道府県知事に代わって宅地造成及び特定盛土等規制法第二章から第四章まで、第七章及び第八章の規定に基づく事務（以下この条において「宅地造成等関係行政事務」という。）を処理することができる。この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、市町村長に関する規定として当該市町村長に適用があるものとする。

２ 前項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理しようとする市町村長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。

３ 第1項の規定により宅地造成等関係行政事務を処理しようとする市町村長は、その処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

４ 第1項の規定によりその長が宅地造成等関係行政事務を処理する市町村は、宅地造成及び特定盛土等規制法第4条、第8条、第9条、第13条、第15条第1項、第18条第4項及び第19条第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。この場合において、同法第15条第1項中「宅地造成等工事規制区域内において」とあるのは、「宅地造成等工事規制区域において都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第81条第11項に規定する宅地被害防止事業として」とする。