都市再生特別措置法 第80条の2

第80条の2 （都市利便増進協定の認定の特例）

都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体は、土地所有者等又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人でない場合であっても、当該一体型滞在快適性等向上事業の実施のため都市利便増進施設の一体的な整備又は管理を行う必要があるときは、都市利便増進協定を締結し、市町村長の認定を申請することができる。この場合における第75条から第78条まで及び前条の規定の適用については、第75条第1号、第78条第1項及び前条中「土地所有者等」とあり、並びに第76条第1項中「土地所有者等又は第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施主体」と、第75条第2号中「第46条第25項の規定により都市再生整備計画に記載された事項」とあるのは「都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の内容」と、第77条第1号中「第75条各号」とあるのは「第80条の2の規定により読み替えて適用する第75条各号」と、第78条第2項中「第78条第1項」とあるのは「第78条第1項（同法第80条の2の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。