都市再生特別措置法 第62条
都市再生特別措置法の全文・目次（平成十四年法律第二十二号）
第62条
都市再生整備計画の区域内の道路の道路管理者は、道路法第33条第1項の規定にかかわらず、都市再生整備計画の計画期間内に限り、都市再生整備計画に記載された第46条第10項に規定する事項に係る施設等のための道路の占用（同法第32条第2項第1号に規定する道路の占用をいい、同法第33条第2項に規定するものを除く。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第32条第1項又は第3項の許可を与えることができる。 一道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等（当該指定に係る種類のものに限る。）のためのものであること。 二道路法第33条第1項の政令で定める基準に適合するものであること。 三その他安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
２ 道路管理者は、前項第1号の道路の区域（以下この条において「特例道路占用区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴くとともに、当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。
３ 道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。
４ 前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。
５ 第1項の許可に係る道路法第32条第2項及び第87条第1項の規定の適用については、同法第32条第2項中「申請書を」とあるのは「申請書に、都市再生特別措置法第46条第10項の措置を記載した書面を添付して、」と、同法第87条第1項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。